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トランプ大統領演説　１兆ドル投資を日本に期待　ロス米商務長官、年金ファンドなど想定 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

ウィルバー・ロス米商務長官は２月２８日、トランプ大統領が打ち出す１兆ドルのインフラ投資計画に関して、日本からの資金を受け入れることに期待感を示した。トランプ氏の施政方針演説後、記者団に対して話した。


　ロス氏はインフラ投資計画では連邦政府の資金を使うだけでなく、民間からの資金調達も想定していると説明。そのうえで日本が米国の同盟国で、金融機関が巨額の資金を保有していることに触れ、「日本は素晴らしい資本の供給源だ」と述べた。


　またロス氏は「日本政府の年金基金は巨大で、保有資産を分散しようとしている」と指摘し、米国のインフラ投資計画が、日本の年金ファンドなどの投資の受け皿になり得るとの見方を示した。


　２月の日米首脳会談で安倍晋三首相がトランプ氏に対し「資金援助」の意思があると示唆したことも明らかにした。


アメリカのトランプ大統領は２日、南部バージニア州で、ことし就役する予定のアメリカ海軍の最新型の空母「ジェラルド・フォード」を訪れ、艦上で演説しました。


この中でトランプ大統領は、国防費の増額を目指す姿勢を改めて強調したうえで、「海軍が必要とするだけの人員や装備を持てるようにする」と述べました。


そのうえで、現在の海軍の規模は戦後最小だと指摘し、今後、空母を現在の１１隻から１２隻にするなど、海軍の艦艇の規模を拡大し、海軍力の増強に力を入れる方針を示しました。


アメリカ海軍は去年１２月、艦艇の増強に向けて取りまとめた将来目標の中で、空母１２隻を含む３５５隻体制を目指す方針を掲げ、すでに１２隻目の空母の建造に着手していて、今回のトランプ大統領の発言は、この目標の実現に取り組む姿勢を鮮明にした形です。


国防費をめぐってトランプ政権は、２０１８年度の予算では、議会に対し、財政赤字を減らすため国防費を強制的に削減する措置を取りやめ、上限額として設定されていた５４９０億ドルに１０％上乗せして、６０３０億ドル（およそ６８兆円）の確保を求めるとしています。


一方でほかの省庁の予算は削減するとしていて、予算編成を担う議会では、野党・民主党から反発の声が上がっています。


トランプ政権では、フリン前大統領補佐官が、就任前の去年、ロシアの駐米大使と対ロシア制裁について協議し、それを隠していたことが発覚し、政権発足から３週間余りで辞任に追い込まれました。


これに続いて、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは１日、セッションズ司法長官が就任前の去年７月と９月に２回にわたって、同じロシアの駐米大使と接触していたものの、議会の公聴会ではそれを明らかにしなかったと報じました。


ロシアはサイバー攻撃を通じて去年のアメリカ大統領選挙に干渉したとされていて、セッションズ長官は当時上院議員でしたが、大統領選挙ではトランプ氏を支持し、政策アドバイザーも務めていました。


これを受けて、野党・民主党は直ちに辞任するよう求めるなど追及を強めていますが、セッションズ長官は２日、記者会見を開き、ロシアの駐米大使と会っていたことは認めたうえで、「大統領選挙について話したことはない」などと反論し、問題はないとして、辞任しない意向を示しました。


一方、セッションズ長官は、ロシア側とトランプ陣営との関係について、みずからの監督下にあるＦＢＩ＝連邦捜査局が調査を行っていることを踏まえ、それには関与しないと表明しました。

セッションズ司法長官とロシアの駐米大使が接触していたことについて、アメリカのトランプ大統領は２日、記者団に対し、「全く知らなかった」としながらも、セッションズ長官に全幅の信頼を置いているとして擁護しました。

アメリカのセッションズ司法長官とロシアの駐米大使の接触をめぐる問題について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は２日、「接触があったかどうか知らない」と述べたうえで、「感情的な雰囲気は、両国の対話を妨げることになる」として、今後の米ロ関係への影響に懸念を示しました。


また、ロシア外務省のザハロワ報道官も２日の会見で、「アメリカのメディアによる野蛮な行為だ」と述べ、ロシア大使との接触を問題視して伝えるアメリカの一部のメディアの報道姿勢を批判しました。

recuseの意味・用例｜英辞郎 on the WEB：アルク

recuse oneself from
〜に関与しない、〜を忌避する〔利害関係の衝突を避けるために〕、〜（の事件）から外れる、〜（の訴訟）の担当を辞任する〔裁判官や判事が〕

farceの意味・用例｜英辞郎 on the WEB：アルク


トランプ政権では辞任に追い込まれたフリン前大統領補佐官に続いて、セッションズ司法長官も就任前の去年、サイバー攻撃を通じて、大統領選挙に干渉したとされるロシアの駐米大使と接触していましたが、議会の公聴会では、それを明らかにしなかったと報じられました。


これを受けて、野党、民主党が直ちに辞任すべきだなどと批判する中、セッションズ長官は２日、記者会見を開き、「大統領選挙をめぐる情報交換はしておらず、議会でも誠実に答えた」と説明し、問題はないとして、辞任しない意向を示しました。


一方で、セッションズ長官はトランプ陣営とロシアの関係について、監督下にあるＦＢＩ＝連邦捜査局が行っている捜査に、みずからは関与しないと表明しました。


しかし、民主党は「十分ではない」として、改めて辞任を求めるとともに、特別検察官を任命して徹底した捜査を行うよう要求しました。


さらにアメリカメディアが、トランプ大統領の長女のイバンカさんの夫で大統領上級顧問を務めるクシュナー氏らも去年、ロシアの駐米大使と接触していたと報じるなど、トランプ陣営とロシアの関係を追及する動きが強まっていて、この問題が今後も尾を引きそうです。

セッションズ司法長官が、ロシアの駐米大使と接触していたことを議会の公聴会で明らかにしなかったと批判されていることに対して、トランプ大統領は２日、フェイスブックで声明を出し、「セッションズ司法長官は誠実な男で、間違ったことは何も言わなかった。彼はもっと正確に答えることもできたが、意図はなかった」として擁護しました。


そのうえで、「勝てると思った大統領選挙で負けた民主党が、面目を保つためやっていることにすぎない。民主党は大げさで、まるで魔女狩りだ」として民主党の対応を強く批判しました。


　　ラッセル氏によると、ニューヨークのアジア協会で１年間研究にあたり、外交官は続ける。次官補を３年間余り務め、新たな挑戦をする時期が来たのであり、辞職を促されたわけではないと同氏は述べた。


　　トランプ大統領の当選以降、国務省では退職が続いており、ティラーソン国務長官を支える複数の上級職が空席になっている。政治任用の職員は伝統的に、新大統領が就任する１月20日に全員辞職願を提出する。ところが後任が来るまで職務を続けられると考えていた職員の多くが辞職を促された。


　　副長官や次官などの上級職で退任が相次いだ中、ラッセル氏は職務を続けた数少ない１人で、先月のティラーソン長官のドイツでの国際会議に同行して日本、韓国、中国の高官との会合に出席した。国務省職員の多くが省高官に近づけないと不満を漏らす一方、ラッセル氏は長官へのブリーフィングを何度にもわたって担当した。


原題：Top Asia Diplomat at State Department Joins Wave of Departures（抜粋）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170110#1484045036

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