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仏大統領選で初のテレビ討論 各候補が激論 #nhk_news https://t.co/Dt7XIMeFBn

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年3月21日

フランスの大統領選挙には１１人が立候補していて、来月２３日に１回目の投票が行われ、過半数を獲得する候補がいなければ、５月７日に上位２人による決選投票が行われます。

２０日には、世論調査の支持率で首位を争っている、極右政党・国民戦線のルペン党首と中道で無所属のマクロン前経済相、それに、中道右派の共和党のフィヨン元首相など、主要な５人の候補者による初めてのテレビ討論が行われました。

この中で、移民や難民の受け入れをめぐって、ルペン氏が治安の維持や経済的な負担を理由に、これ以上の移民を受け入れるべきではないと主張したのに対し、マクロン氏は不法移民は取締まりながらも、難民は人道上の理由から受け入れ続けるべきだと反論しました。

さらに、ＥＵとの関係をめぐって、ルペン氏が「ＥＵと通貨ユーロのせいで大勢の失業者が生まれ、貧困も深刻になっている」として、ＥＵにとどまるかどうかを問う国民投票を実施すると主張したのに対し、フィヨン氏が「ルペン氏はＥＵやユーロからの離脱を主張し、国を経済的にも社会的にも混乱に陥れようとしている」と強い口調で批判し、マクロン氏も「自分はルペン氏とは違い、ＥＵにとどまりながら強い国家を目指す」と述べ、立場の違いが鮮明になりました。

ことしに入って行われた世論調査では、極右政党・国民戦線のルペン党首が支持率で首位に立っていましたが、２０日に発表された２つの世論調査では、中道で無所属のマクロン前経済相が支持を伸ばしていることがうかがえます。

このうち１つの調査ではマクロン氏とルペン氏がいずれも支持率で２６％と並んだほか、別の調査ではマクロン氏が２５．５％で、２５％だったルペン氏を０．５ポイント上回っています。

テレビ討論の直後に行われた世論調査では、「どの候補者の主張に最も説得力があったか」という質問に対して、マクロン氏と答えた人が２９％と最も高く、いずれも１９％だったルペン氏とフィヨン氏を引き離しました。