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任意団体の全国郵便局長会は、郵便局長向けに作成したマニュアルの中で、後継者となる人には政治活動の必要性などを説明し、日本郵便が行う選考の前に候補となる人を見つけて面接をするよう促していたことがわかっています。

日本郵便は15日、このマニュアルの内容について、社員と外部の弁護士による調査結果を公表し、総務省に報告しました。

それによりますと、マニュアルには、郵便局長の採用を決めている日本郵便の選考そのものに局長会が関与していることを具体的に指摘できる記述は認められなかったとしていて、各支社の人事担当者に確認した結果として、「マニュアルが実際の採用活動に影響を与えた事実は認められなかった」としています。

ただ、局長会が後継者を育成するために行っている研修に日本郵便の幹部などが出席していたのは、「採用活動に関係があるかのように誤解を与えていた」として、今後は出席を控えるとしています。

また、局長の採用は60歳未満という要件を満たせば、誰でも応募できるとして、局長会が開く研修への参加が採用の要件にはならないことをホームページに掲載することにしています。

去年10月の衆議院選挙では、1票の価値に最大で2.08倍の格差があり、2つの弁護士のグループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」などとして選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

各地の高等裁判所と高裁支部で言い渡された16件の判決は、「合憲」が9件、「違憲状態」が7件と、判断が分かれました。

いずれも選挙の無効は認めませんでした。

これらの裁判について、最高裁判所は15日、15人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。

衆議院選挙の1票の格差について、最高裁は、平成26年までの3回の選挙を「違憲状態」と判断し、その後、区割りが一部見直されて格差が小選挙区制の導入以来初めて2倍以下に縮小した平成29年の選挙は「合憲」と判断しています。

しかし、去年の選挙は平成29年と同じ区割りで実施した結果、格差は2.08倍と、再び2倍を上回りました。

格差の拡大を最高裁がどう評価するかが焦点で、判決は、早ければ年内にも言い渡されます。

衆議院選挙の1票の格差をめぐっては、格差が2倍未満になるよう小選挙区の「10増10減」に向けて区割りの見直しを検討してきた政府の審議会が、16日、改定案を勧告することにしています。

#法律

自民党は、16日夕方、高市政務調査会長が記者会見し「決断と実行。日本を守る。未来を創る。」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。

公約は7つの分野を重点政策に位置づけ、1つ目に掲げた外交・安全保障政策では、防衛力の抜本的な強化に向けて、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が、防衛費の目標をGDP＝国内総生産の2％以上としていることも念頭に、来年度から5年以内に必要な予算水準の達成を目指すと明記しています。

また、弾道ミサイル攻撃を含む、日本への武力攻撃を抑止し、対処するための「反撃能力」を保有することも盛り込んでいます。

また、物価高騰対策では、政府の緊急対策で、物価の上昇はアメリカなどに比べて抑えられているとした上で、1兆円の地方創生臨時交付金を活用し、生活者や事業者への支援や、給食費の負担軽減など、地方の実情に応じた対策を強化するとしています。

さらに、経済政策では、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」で、強い経済と豊かさを実感できる社会をつくるとして、◇最低賃金の引き上げなど、人への投資を進めるとともに、◇「脱炭素」を成長分野に位置づけ、今後10年で150兆円を超える官民の投資の実現を目指すことそれに、◇エネルギーの安定供給のため、安全が確認された原子力の最大限の活用を図ることを盛り込んでいます。

このほか、新型コロナ対策では、国産の飲み薬やワクチンの確保に加え、司令塔機能の強化に取り組むとしています。

憲法改正については「改正を早期に実現する」と明記し、「実現を目指す」としていた去年の衆議院選挙の公約より踏み込んだ表現にしています。

高市氏は「内外の情勢は目まぐるしく変化しており、国民がさまざまな不安を抱える中で、守るべきものをしっかり守るという姿勢と決意を込めた」と述べました。

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#政界再編・二大政党制