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アメリカの首都ワシントンでは毎年、この時期に第２次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストの犠牲者を追悼する式典が行われています。


２５日、大統領として初めて式典に出席したトランプ大統領は、「６００万人ものユダヤ人が、ナチスによって無慈悲に殺されたことを決して忘れない」と述べ、犠牲者に哀悼の意を表しました。


そして、今も世界各地でユダヤ人を狙う嫌がらせや、テロなどがあると指摘したうえで、「われわれは反ユダヤ主義に対抗していく。大統領として常にユダヤ人とイスラエルを支持していく」と述べ、ユダヤ人に偏見を持つ動きに立ち向かう考えを示しました。


トランプ政権は先に、ホワイトハウスのスパイサー報道官が「ナチス・ドイツのヒトラーさえ化学兵器を使わなかった」などと事実と異なる発言をして、ユダヤ人社会から批判を受けていて、トランプ大統領は演説を通じて、国の内外のユダヤ人社会を支える姿勢を強調した形です。


トランプ大統領は治安の改善のためなどとして、ことし１月、不法移民の強制送還に協力しない自治体、いわゆる聖域都市に対して、国の補助金を打ち切る大統領令に署名しました。


これに対して、カリフォルニア州サンフランシスコ市などは大統領令は憲法違反だとして、打ち切り措置の差し止めを求めて、連邦地方裁判所に訴えを起こしていました。


これについて、サンフランシスコの連邦地方裁判所は２５日、「憲法は、歳出の権限を議会に与えているのであって、大統領に与えているわけではない」などとして、大統領令を一時的に差し止める仮処分の決定を出しました。この仮処分の決定は全米で適用されます。


トランプ大統領は就任からまもなく１００日を迎えますが、中東などからの入国を制限する大統領令に続いて、選挙期間中から主要な政策の一つに掲げてきた不法移民をめぐる政策でも裁判所から大統領令が差し止められたことで、今後の政権運営への打撃になりそうです。