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アメリカのトランプ大統領は去年の大統領選挙をめぐるトランプ陣営とロシアの関係を捜査していたＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー長官を解任しました。
これはホワイトハウスのスパイサー報道官が９日、声明を出して明らかにしたものです。それによりますと、トランプ大統領は司法省の幹部の提案に基づいてＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー長官を解任したということで、直ちに後任選びが始まるとしています。


これについて司法省の副長官は、大統領選挙でトランプ大統領に敗れたクリントン元国務長官が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、コミー長官が去年７月に訴追を求めないとする捜査結果を記者会見を開いて発表したことなどについて、「長官の役目ではない」としてメール問題をめぐる対応を問題視しています。


一方で、コミー長官はロシアがサイバー攻撃を通じてアメリカの大統領選挙に干渉したとされる問題でトランプ陣営とロシア側の連携があったかどうかについても捜査していました。


このため野党・民主党からは「トランプ政権がロシアをめぐる捜査におびえ、事実を隠すために解任したのではないか」といった見方も出ています。


民主党は特別検察官を任命してトランプ陣営とロシアの関係を捜査するよう要求していて、捜査にどのような影響が出るのか注目されています。


アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局の長官で、サイバー軍の司令官も兼務するロジャーズ海軍大将は、９日、議会上院の軍事委員会でサイバー攻撃について証言しました。


この中でロジャーズ長官は、今週行われたフランスの大統領選挙について、「われわれはロシアがフランスでサイバー攻撃を仕掛けてネットに侵入しているのを監視していたので、フランス政府に警戒するよう事前に伝えていた」と述べました。


そのうえで、「ロシアがアメリカやフランスの選挙で行ったことを見れば、ロシアが自国の立場に好意的な指導者を支援しようと試みているのは明らかだ」と述べ、サイバー攻撃を通じてロシアに好意的な指導者を当選させる意図があるという見方を示しました。


さらに、ロジャーズ長官はロシアによるサイバー攻撃が減少しておらず、今後行われるイギリスやドイツの選挙でも攻撃を仕掛ける可能性が高いと警戒感を示すとともに、ロシアによる干渉を防ぐため各国と連携を強化していることを明らかにしました。


９日、国連の安全保障理事会で開かれた会合ではアメリカのヘイリー国連大使と、ＥＵのモゲリーニ上級代表が向き合いました。


まず、モゲリーニ上級代表がヘイリー大使のほうを見据えて、ＥＵの友人であるアメリカに対してはっきり申し上げると切り出し、「ＥＵは国連を支えることが、みずからの安全保障への重要な投資だと考えている」と述べて国連への資金拠出を削減する方針のアメリカをけん制しました。そのうえで、地球温暖化対策はアメリカのためになるとして新たな枠組みの「パリ協定」に残るよう促しました。


一方、ヘイリー大使は、「北朝鮮に対する安保理の制裁決議を厳格に実行するだけでなく、自主的にそれ以上の措置、そして北朝鮮との外交、経済関係を格下げすることを求める」と述べて、北朝鮮と外交関係を持つ加盟国をかかえるＥＵ側に、国交の断絶など、さらなる措置を求めました。


アメリカのトランプ政権とＥＵは、テロとの戦いや人権問題では連携を強化する方向ですが、温暖化対策や難民問題では立場の違いがあり、安保理を舞台に双方が互いに注文をつけた形になりました。


アメリカ国防総省のホワイト報道官は９日、過激派組織ＩＳが首都と位置づけるシリア北部の都市、ラッカの奪還に向けて、空爆を行うアメリカ軍とともに戦ってきた「シリア民主軍」のクルド人部隊に対し、直接、武器を供与することをトランプ大統領が承認したと発表しました。


国防総省は、「『シリア民主軍』は、アメリカが主導する有志連合にとって、ラッカを奪還するための唯一の地上部隊だ。作戦は長く困難なものになるが、最終的にＩＳの壊滅につながる」として、今回の決定の意義を強調しました。


アメリカ政府は、これまでにもクルド人部隊に直接、武器を供与することを検討してきましたが、シリアの隣国で、対ＩＳ作戦の有志連合に参加するトルコは、クルド人勢力と敵対していることから強い警戒感を示してきました。


国防総省は、「トルコの懸念はよくわかっており、安全を脅かすことがないよう努める」としていますが、トルコ側からは反発が予想され、今月中旬にワシントンで予定されているトランプ大統領とトルコのエルドアン大統領との首脳会談でも議題の一つとなると見られます。


ＴＰＰ協定をめぐっては、離脱したアメリカを除く１１か国による発効の可能性を探る動きが出ていて、今月下旬にはベトナムで閣僚会合が開かれることになっています。


これについて、ロス商務長官は９日、ワシントンで行った講演で、「アメリカを除いた形のＴＰＰ協定を目指す動きがあるが、われわれは反対しないと思う」と述べ、１１か国による議論を妨げることはないという考えを示しました。


そのうえで、ロス長官は「アメリカは、主要な国々との間で個別の協定を求めていく」と述べ、交渉を有利に進めやすい２国間の貿易協定の締結を目指す考えを強調しました。


トランプ政権は、貿易赤字を削減するため、国内の製造業の保護に加えて農業分野の輸出拡大にも関心を高めていて、今後、各国に対して、２国間の貿易協定の交渉に入るよう強く求めてくることも予想されます。

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