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トランプ大統領は14日、72歳の誕生日を迎えました。トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで公務を入れませんでしたが、ツイッターに相次いで投稿し、先の米朝首脳会談で「すばらしい結果を出した」と強調しました。


一方で、「シンガポールから戻り、残念なことにまた魔女狩りのことを考えなければならない。民主党がロシアとの共謀をでっち上げている」と書き込み、アメリカでいわゆるロシア疑惑への追及が続いていることに不満を示しました。


そして、おととしのアメリカ大統領選挙にサイバー攻撃などを通じて干渉したとされるロシアとトランプ陣営の共謀や、自身の司法妨害の疑惑を改めて否定しました。


アメリカでは、野党やメディアが米朝首脳会談の成果を疑問視し、ロシア疑惑への追及を続けているため、トランプ大統領は不満を強めているものと見られます。


一方、ポンペイオ国務長官はツイッターに「トランプ大統領、誕生日おめでとう。アメリカ国民の利益を推進するため、不屈の精神で取り組み続けてもらいたい」と書き込み、祝意を表しました。


外交筋の消息筋は「トランプ米大統領はG7首脳らに向かって、クリミアはロシア領だ。なぜならそこに住んでいる者は全員、ロシアをしゃべっているではないかと語った」と話している。


この消息筋によれば、トランプ氏はG7の首脳らによってウクライナに行われている支援に懐疑的な姿勢を見せ、「ウクライナは世界でも最も汚職のはびこる国に数えられている」と釘を刺した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180610#1528627896（鳩山由紀夫）


ニューヨーク州のアンダーウッド司法長官が、14日に公表した訴状によりますと、慈善団体のはずの「トランプ財団」の資金およそ３億円が、おととしの大統領選挙で選挙運動のためにトランプ陣営に管理されていたとしています。


財団の資金はこのほか、トランプ大統領のビジネス上の問題を解決するための2000万円以上の費用や、100万円余りするトランプ大統領の肖像画の購入費にも充てられていたということです。


ニューヨーク州はこれらの行為は、慈善団体の活動を定める法律に違反しているとして、トランプ大統領や娘のイバンカ氏などにおよそ３億円の返還や罰金の支払い、それに財団の解散を求めています。


これについて、トランプ大統領は「民主党員たちは私を訴えるためなら何でもやってくる。財団は集めた金額よりも多くの額を慈善のために使っている」とツイッターに投稿し、裁判で争っていく方針を示しました。


トランプ財団をめぐっては違法な献金など、さまざまな疑惑が持ち上がっていて、司法の判断が注目されます。


　米司法省のホロウィッツ監察官は１４日、クリントン元国務長官の私有メール使用問題を巡るコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の対応についての調査報告書を発表した。大統領選中の捜査結果の公表方法などについて「ＦＢＩや司法省の手続きや規範から逸脱している」と批判した。


　報告書では５００ページに上り、コミー氏が、司法長官や副長官に相談せずに独断で捜査結果を公表したことなどを非難した。ただ、「（コミー氏の）決断は政治的な偏向に基づくものではなかった」と指摘した。


　コミー氏は選挙中の２０１６年７月に会見で民主党候補だったクリントン氏の行動が訴追に相当しないと発表。同１０月には新たなメールが見つかった可能性があるとして、捜査再開を示唆する手紙を議会に送付した。さらに投票日２日前に改めて捜査を終了させる旨の手紙を送った。


　選挙結果に影響を与えかねない行動のため、両党から批判が出ていた。