トランプ大統領 ＮＡＦＴＡ合意の成果強調 日本にも厳しく #nhk_news https://t.co/pUcJxpxHUd
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年10月1日
３か国の再交渉は、30日、合意に達し、自動車分野ではメキシコとカナダからアメリカに関税ゼロで輸出できる車の台数に上限が設けられるなどアメリカに有利な内容に見直されました。
合意を受けてトランプ大統領は１日、記者会見し、「関税がなければ、カナダやメキシコと合意に達することはなかっただろう」と述べ、輸入車に高い関税をかけることをちらつかせたことで、メキシコ、カナダから譲歩を勝ち取ったとみずからの交渉戦術をアピールしました。
また今後、日本と行う日米物品貿易協定の交渉についてトランプ大統領は「交渉しないならば、日本の自動車に高い関税をかけると伝えた。そうしたら日本はすぐに協議を始めたいと言ってきた」と述べました。
また「関税がなかったら交渉は始まらなかっただろう」とも述べ、自動車に高い関税をかける強硬な構えを見せて、日本にも譲歩を迫る姿勢をにじませました。
カナダのトルドー首相は１日、首都オタワで記者会見し「今回の合意はカナダの労働者、産業界、それに一般家庭にとってよい内容だ。製造業や投資家の間で広がっていた不透明感を取り除くことのできる合意内容だ」と述べました。
また、アメリカとの交渉で焦点になっていた乳製品の市場開放では、カナダ側が一部、譲歩して合意しましたが、国内には自動車産業を守るために酪農家を犠牲にしたという批判がでています。
これについてトルドー首相は「乳製品などへの農業保護策の仕組みそのものは維持した」と述べたうえで、損害を受けた酪農家に補償する考えを示し、理解を求めました。
メキシコのペニャニエト大統領は１日、ツイッターに「メキシコ、カナダ、アメリカとの間の通商協定の合意は13か月間に及ぶ交渉の成果であり、ウィン・ウィン・ウィンの内容だ」と投稿して、３か国それぞれの国益にもかなっているという考えを示しました。
メキシコでは12月１日に左派系の新興政党「国家再生運動」のロペスオブラドール氏が次期大統領に就任します。
それまでにアメリカ議会で必要な手続きを終え、協定に署名するためには、２か月かかるためアメリカとカナダは、９月30日までの合意を目指していました。
アメリカ、メキシコカナダの貿易協定の合意についてトヨタ自動車は１日、アメリカの現地法人がコメントを発表し「３つの国が予備的な合意にいたり、自由、かつ公正な貿易の方針が維持されたことを歓迎する。今回の合意が自動車産業を取り巻く不透明性の解決につながることを期待している」としています。
一方、新たな協定で、自動車メーカーは部品の調達先の見直しなどを迫られますが、トヨタは事業への影響などについては精査中だとしています。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/01/200238（ＮＡＦＴＡ 米とカナダも合意 日本の自動車メーカーにも影響）
