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日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は、4日参議院本会議で採決が行われ、可決・承認されました。

これについてアメリカ側の交渉責任者のライトハイザー通商代表は、4日、声明を発表し、「重要な貿易協定を承認した日本の迅速な行動を評価する」と歓迎しました。そのうえで、来年1月1日の協定の発効を目指して、来週、トランプ大統領が、関連する文書に署名する方針を明らかにしました。

一方、ライトハイザー通商代表は声明で「より広い範囲の貿易協定を結ぶため、来年はじめに協議を開始する」として次の協議を始める意欲も示しました。

また、トランプ大統領も4日、訪問先のイギリスで、「日本と合意したのはまだ一部分だけだ。残りの部分は来年、協議をする」と述べています。

日米両政府は、新たな貿易協定の発効後、4か月以内に次の交渉分野をめぐる協議を行うとしていて、アメリカの労働者団体などからは日本の輸入車に対する制限や、コメやバターの輸出拡大を求める声も出ています。

トランプ大統領は、来年の大統領選挙を控えて、農家や労働者の支持獲得を意識したアピールを強めていて、どのような要求を示すのか予断を許さない状況が続きそうです。

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