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日米両政府は、沖縄に駐留するアメリ海兵隊の一部およそ4000人をグアムに移転する計画で、2020年代前半の移転開始を目指しています。


これについて海兵隊のトップ、ネラー総司令官は24日、議会上院の公聴会で証言し、「日本政府との合意という政治的な理由のため、われわれはグアムに移転し沖縄の兵力を削減する。しかしグアムでは訓練ができ、即応能力が維持されなければならない」と述べました。


そのうえでグアム移転の課題として、部隊を前線に投入する輸送手段と訓練施設が不十分なことを指摘し、このうち訓練施設については、環境問題のためグアム島テニアン島などでまだ十分に確保できる見通しが立っていないと説明しました。


さらに輸送手段については、軍の内部で航空機をどこに配備するかなどの選択肢を検討しているとしたうえで、グアム移転にあたっては、輸送手段と訓練施設の問題を解決する必要性があると強調しました。


この問題をめぐっては、アメリカの政府監査院も先月、報告書を発表し、海兵隊の一部が沖縄から山口県岩国基地に移転したものの周辺に訓練施設がなく、問題になっていると指摘するなど、海兵隊の移転に伴うさまざまな課題をまとめています。