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サウジアラビアやUAE=アラブ首長国連邦など6か国は5日、イランが支援する組織との関わりなどを理由に、カタールと国交を断絶しました。


トランプ大統領は6日、ツイッターに投稿し、「私は初めての中東歴訪で、過激思想への資金提供は認めないと主張した。サウジアラビアなどの首脳は資金提供者に厳しい姿勢を示すと話していたが、それはカタールのことだ」と批判しました。さらに、「これで、テロによる恐怖が終えんに向かうかもしれない」として、カタールとの国交断絶に踏み切ったサウジアラビアなどの決定を支持しました。


アメリカ軍は、ISに対する軍事作戦で空爆を行う出撃拠点としてカタールの空軍基地も利用しています。


ホワイトハウスのスパイサー報道官は6日の記者会見で、「アメリカは、緊張が緩和されて速やかに解決されることを願っている」と述べましたが、アラブ諸国うしの対立で一方に肩入れするような姿勢をトランプ大統領が示したことで、アメリカが主導するISとの戦いにも影響が出かねないという見方が出ています。


サウジアラビアやUAE=アラブ首長国連邦など6か国は5日、イランが支援する組織との関わりなどを理由に、カタールと国交を断絶しました。


地元メディアによりますと、サウジアラビアやUAEの銀行がカタールとの取引を制限したり、サウジアラビア政府が企業にカタールからの撤退を呼びかけたりするなど経済への影響が拡大しています。


こうした中、サウジアラビアやUAE、それに、カタールとともにGCC=湾岸協力会議に加盟するクウェートのサバハ首長が、サウジアラビアのサルマン国王と会談するため6日、ジッダを訪れました。


サバハ首長は5日にクウェートサウジアラビアの国王顧問と会談したあと、カタールのタミム首長とも電話会談をしていて、カタールムハンマド外相は「仲介役としてサバハ首長に期待している」と述べています。


クウェートは、2014年にイスラム組織「ムスリム同胞団」をめぐる対立でサウジアラビアなどがカタールから大使を召還した際も仲介していて、今回も事態の沈静化につなげられるか注目されます。

2011年の中東の民主化運動「アラブの春」のあと、エジプトでイスラム組織のムスリム同胞団を支持基盤とするモルシ政権が誕生すると、カタールは巨額の財政支援などで影響力の拡大を図りました。


モルシ政権が倒れたあとも、カタールムスリム同胞団への支援を続けましたが、サウジアラビアなどは同胞団をテロ組織に指定しているため対立し、2014年にはカタールから大使を召還する事態となりました。


また、サウジアラビアは去年、イランとの対立が激しくなり、国交を断絶しましたが、カタールペルシャ湾の巨大なガス田の開発でイランとの対立は避けたい事情があります。


こうした中、先月23日、カタールのタミム首長がイランとの関係改善を呼びかけ、ムスリム同胞団を擁護する内容の演説を行ったと、カタールの国営通信が伝えました。


カタール政府は「国営通信が何者かにハッキングされた」として演説を否定しましたが、サウジアラビアやUAEのメディアは「テロ組織を支援し続けるカタールの方針を示したものだ」と、カタールを非難する報道を続け、対立が深まりました。


そして、サウジアラビアやUAE、それにエジプトなど6か国は今月5日、イランが支援する組織やムスリム同胞団などとの関係を理由に、カタールが「テロ組織を支援している」などと主張して国交断絶に踏み切りました。