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このサイバー攻撃は先月下旬、ヨーロッパやアメリカなど世界各地で確認されたもので、ウクライナ政府はウクライナ国内でも、政府機関や通信会社、チェルノブイリ原子力発電所など広範囲にわたって被害を受けたとしています。


こうした中、ウクライナの治安当局は1日、声明を発表し、国際的な情報セキュリティー企業から得られたデータなどから、ロシア政府の関与がわかったと主張しています。


さらに、声明ではロシアがサイバー攻撃を仕掛けた理由は重要なデータの破壊や社会の混乱を狙うためだったとしています。


一方、今回のサイバー攻撃ではロシア国内でも、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチなどで被害が報告されています。


ロシア議会上院で国際問題を担当するコサチョフ委員長はウクライナ側の主張に対し、ロシア側が関わったとする明確な証拠を示していないと反論するなど、ロシアとウクライナは今回のサイバー攻撃をめぐっても対立を深めています。