トランプ政権 ロシア軍情報機関の関係者ら新たに15人に制裁 #nhk_news https://t.co/vPlg1ENxbA
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月20日
今回、新たに制裁の対象となったのは、ロシア軍の情報機関の関係者15人と４つの企業で、おととしのアメリカ大統領選挙の際にサイバー攻撃によって選挙の干渉に関与したなどとしてアメリカ国内の資産を凍結するとしています。
大統領選挙にロシアが干渉したとされる「ロシア疑惑」をめぐって、ロシア政府は選挙への介入を一貫して否定していますが、今回、アメリカ政府はロシア側の介入を改めて指摘しました。
一方で、アメリカ財務省は、これまで制裁を科してきたロシアの３つの企業について「プーチン政権に近い新興財閥の関与を弱めるなど、経営改革を行った」として、制裁を30日以内に解除する方針も明らかにしました。
アメリカ政府はこれまで、ロシアの政府関係者など合わせて272の個人や団体を制裁の対象にしており、ムニューシン財務長官は「アメリカ政府は引き続き、同盟国などと連携してロシア政府や関連する団体による悪意のある行為に厳しく対応していく」という声明を出しました。
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