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トランプ大統領は、１０日、記者団に対して北朝鮮をめぐって「アメリカを脅すのであれば、炎と激しい怒りに直面する」と異例の強い口調で警告したみずからの発言について「なまぬるい発言だったかもしれない。われわれは軍や多くの国の指導者、みんなから１００％支持されている」と述べました。


そのうえで「北朝鮮がわれわれや同盟国への攻撃を考えているなら北朝鮮はとても不安になるべきだ。なぜなら、彼らが想像もしていなかったことが北朝鮮に対して起きるからだ」と述べて、北朝鮮を再び強くけん制しました。


またトランプ大統領は、北朝鮮との対話については「常に検討している。しかし北朝鮮と交渉してもう２５年になる」と述べる一方、北朝鮮への先制攻撃を検討しているのかという質問については答えを避けました。


さらに中国については「われわれは中国との貿易で巨額の赤字を出している。しかし中国が北朝鮮の問題で支援してくれれば、貿易の問題も非常に違うように感じられる」と述べ、北朝鮮への働きかけを強めるよう中国に求めました。

アメリカ国務省のナウアート報道官は、１０日の記者会見で、北朝鮮との対話の可能性について問われ、「われわれは北朝鮮が非核化に向けた真剣な行動を取っているか知る必要がある」と述べ、北朝鮮が非核化に向けた行動を取らないかぎり、対話には応じないとのこれまでの立場を強調しました。


そのうえで、「北朝鮮はアメリカに対して、近いうちに席について対話にのぞむという意思を示していない」と指摘し、北朝鮮が先月、２回にわたってＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルだとする弾道ミサイルを発射したことを非難するとともに、核・ミサイル開発をやめるよう求めました。


北朝鮮は先にアメリカのグアム島周辺に向け、中距離弾道ミサイル「火星１２型」を４発同時に発射する計画を検討していると明らかにし、「日本の上空を通過させる」などと具体的な飛行ルートも予告しています。


これについて、アメリカのトランプ大統領は１０日、滞在先のニュージャージー州で記者団に対し、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を念頭に、「彼がグアムに何かしたら、誰も見たことのないようなことが北朝鮮で起きる。これは挑発ではない」と述べ、弾道ミサイルを発射すれば対抗措置を取る可能性を示唆し、強く警告しました。


また、トランプ大統領は「グアムやアメリカ、日本や韓国を脅すことはさせない」とも述べ、アメリカだけでなく同盟国の日本や韓国の防衛に全力を挙げる姿勢も強調しました。


そのうえで、「ミサイル防衛の予算を大幅に増やしていく」と述べ、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対して、アメリカ軍の防衛能力を強化する考えを明らかにしました。

アメリカのマティス国防長官は１０日、記者会見で北朝鮮への対応について、「私の任務と責任は軍事的な選択肢を持つことだが、現在のアメリカの取り組みは外交が主導していて、私はそこにとどまりたい」と述べたうえで、戦争になれば破滅的な結果をもたらすとして、外交による事態の打開を追求すべきだという考えを改めて示しました。


一方で、アメリカ軍の態勢について問われたのに対し、マティス長官は「われわれが何をするかを事前に敵に知らせたくないが、われわれの準備はできている」と強調しました。


また、これに先立って、マティス長官は記者団に対し、「よりよい未来を望むか、さらに悪い未来を望むかは北朝鮮次第だ」と述べ、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発や挑発行動をやめるよう改めて強く迫りました。


この書簡は、アメリカ議会下院のグアム選出の議員を含む、およそ６０人の民主党議員が、１０日、ティラーソン国務長官に宛てて、送りました。書簡はまず、「トランプ大統領の発言は、北朝鮮との間の緊張を著しくあおり、核戦争の不安を高めており、強く懸念している」としたうえで「発言は無責任で危険だ」と非難しています。


そして、「トランプ大統領と政権の高官が、敏感なこの問題について、細心の注意と自制をもった言動をとる必要性を理解させるためにすべての方策をとるよう求める」として、大統領の言動を自制させるため、国務長官があらゆる努力を払うべきだと訴えています。


そのうえで、「われわれは、ティラーソン長官が、北朝鮮に対話を求め、アメリカの敵ではなく、戦争も体制の転覆も追求しないとした発言を強く支持する」として、アメリカは、最終的に対話を通じて、問題を解決する姿勢を貫くべきだとしています。


アメリカ議会では、トランプ大統領の北朝鮮に対する発言について、支持する声も一部にはあるものの、与野党の有力議員の間からは、無責任だとして、批判の声が上がっています。


これは中東の産油国クウェートの外務省が１０日、国営通信を通じて明らかにしたものです。それによりますと、クウェートは「国連安全保障理事会の制裁決議の責務を果たす」として、必要な措置を取り、北朝鮮の外貨獲得の手段となっていた労働者へのビザの発給を停止したことを明らかにしました。


また、このほかにも北朝鮮への送金を停止したほか、労働者の輸送に使われていたと見られる北朝鮮国営のコリョ航空による直行便の運行を認めないとしています。さらには、国内に駐在する北朝鮮の外交官の数を削減するなど、外交関係を縮小することにしています。


クウェートは湾岸諸国の中では唯一、北朝鮮が大使館を構えており、ＡＰ通信によりますと、北朝鮮の労働者６０００人余りが建設現場などで働いているということで、一定の影響があるのではないかという見方も出ています。


北朝鮮がＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルだとする発射実験を２回行ったことを受けて、今月５日、国連安保理で新たな制裁決議が全会一致で採択されましたが、今後、国際社会が足並みをそろえて制裁措置を着実に実行していけるかどうかが課題となっています。