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メールは行政文書か ６割の自治体「内容によって判断」 #nhk_news https://t.co/kHMglTRyKZ

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年9月2日

国家戦略特区での獣医学部新設をめぐっては、文部科学省の複数の職員に送られ共有フォルダーから見つかった文書やメールの管理の在り方が議論になりましたが、文部科学省は職員個人の備忘録で行政文書ではないと説明しています。

こうした中、市民オンブズマンが都道府県や政令指定都市など全国１１５の自治体を対象にどのようなメールを行政文書として扱っているかアンケート調査を行い、２日、和歌山市で開かれた市民オンブズマンの全国大会で結果が報告されました。

それによりますと、職員が公用のパソコンを使って複数の人に送ったメールについて全体の３分の１余りの４３の自治体が「行政文書にあたる」と回答しましたが、６割にあたる６９の自治体は「条例などの基準に基づきメールの内容によって個別に判断する」などとし、３つの自治体が「行政文書にはあたらない」と回答しました。

また、１対１で送られたメールでも共有サーバーで保管するなどほかの人も内容を知ることができる場合には４割余りのおよそ５０の自治体が「行政文書にあたる」と回答しましたが、半数以上の自治体は複数の人に送られたメールと同様に「内容によって判断する」などと回答しました。

調査は１４の中央省庁に対しても行われましたが、１１の省庁はいずれの質問にも「法律の規定に基づき適切に判断する」と回答し、財務省、防衛省、環境省は期日までに回答しませんでした。

全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「メールの内容によって行政文書かどうかを判断すれば恣意的な運用によって不都合な情報を隠すことが可能になってしまう。行政機関の意図が入り込まない外形的な条件によって判断すべきだ」と指摘しています。