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安倍総理大臣は、7日、ロシア極東のウラジオストクで行われたプーチン大統領との首脳会談で、核実験を強行した北朝鮮への対応で、国連安全保障理事会の場を含め緊密に協力していくことで一致しました。


政府関係者によりますと、プーチン大統領は、首脳会談で、対話による解決の重要性を指摘する一方、北朝鮮の核開発は容認できないとして、制裁を強化することを容認する考えを示したということです。


ただ、ロシアは、中国とともに、アメリカが、安保理で各国に示した草案に盛り込んだ、北朝鮮への石油の輸出を全面的に禁止する措置には、慎重な姿勢を崩していません。このため政府は、安保理北朝鮮に対する効果的な制裁決議が採択できるよう、アメリカなどと連携し、中国やロシアが受け入れられるぎりぎりの合意点を探ることにしています。


一方、首脳会談で、北方領土の共同経済活動で早期に取り組む事業を5つに絞り込むことで合意したことを受けて、政府は、双方の法的な立場を害さない「特別な制度」について、事業ごとにロシア側と調整していく方針を固めました。政府としては、事業ごとに検討することで、ロシア側から柔軟な姿勢を引き出し、合意できたものから事業を実施していきたい考えです。