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２ 朝鮮半島 中国 ロシア

国連安保理は、アメリカなどが提案して2014年から毎年12月に拉致問題を含む北朝鮮の人権問題を扱う会合を開いてきました。

安保理外交筋によりますと、開催を支持するメンバー国は現時点で15か国中８か国にとどまり、アメリカが開催に必要な９か国の支持を得るため各国への働きかけを行っているということです。

これについて、今月の議長国を務める中国の馬朝旭国連大使は29日に開いた記者会見で「中国の立場は同じだ」と述べて、北朝鮮の人権問題を取り上げることに反対の立場を改めて表明しました。

この会合の開催をめぐっては、これまで欧米と中国やロシアが鋭く対立し、アフリカの安保理メンバー国をめぐる綱引きが行われてきました。

ことしは６月に行われた史上初の米朝首脳会談を境に、安保理内で中国とロシアを中心に制裁を緩和すべきだといった北朝鮮に融和的な意見が出るようになっており、とりわけアメリカと中国の立場の違いが浮き彫りになっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/29/200220（北朝鮮 ＩＣＢＭ級発射から１年「偉大な力が誕生した日」）

韓国と北朝鮮はことし９月の首脳会談で、鉄道を連結するための着工式を年内に行うことで合意し、その前提となる北朝鮮での共同の現地調査を30日から実施することにしています。

30日朝、韓国側の調査担当者およそ30人が北側に入るのを前に軍事境界線近くにあるトラサン（都羅山）駅で記念の式典が開かれました。

チョ・ミョンギュン統一相は「鉄道が連結されれば南北はともに繁栄し、朝鮮半島の平和はより強固になる」と意義を強調したうえで「北側の担当者と協力して任務を遂行してください」と激励しました。

一方で鉄道の連結に向けた本格的な工事には国連安全保障理事会の制裁解除が必要なため、チョ統一相は「南北の鉄道連結事業が国際社会から支持を得て着実に進められるよう関係国と緊密に協議する」と述べました。

調査は来月17日まで行われ、およそ2600キロの区間で実際に列車を走らせて線路の状態などを確認する予定です。

韓国政府としては、南北首脳会談の合意事項を着実に履行し、南北関係を前に進めたい考えです。