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２ 朝鮮半島

韓国大統領府によりますと、電話会談は、日本時間の28日午後６時50分からおよそ25分間、行われました。

この中で、トランプ大統領は今回の会談で、合意に至らなかったことについて残念だとの考えを示した一方、今後、北朝鮮との対話を通じ、妥結していくという考えを明確にしたということです。

また、ムン大統領がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と対話するなど積極的に仲介することに期待を示したということです。

これに対し、ムン大統領は今回の会談を評価し、今後の協議に期待を示したうえで「韓国政府として、必要な役割を果たし、支援していく」と応じたということです。

そして、ムン大統領は「近いうちに、トランプ大統領と直接会って協議したい」と伝え、これにトランプ大統領も同意したということです。

北朝鮮のリ・ヨンホ外相は日本時間の１日午前２時ごろ、滞在先のホテルで急きょ、記者会見し、２回目の米朝首脳会談の結果について北朝鮮側の立場を説明しました。

この中でリ外相は「首脳会談でわたしたちが求めたのは全面的な制裁解除ではなく、2016年から2017年に国連で採択された制裁のうち、国民生活に支障を及ぼす項目だけだ」と述べました。

アメリカのトランプ大統領は28日、首脳会談後の記者会見で「北朝鮮が制裁の完全な解除を求めた」と述べていて、これに反論した形です。

核施設の廃棄についてリ外相は、具体的な提案の内容も明らかにし「ニョンビョンにあるプルトニウムとウランを含むすべての核施設について、アメリカの専門家の立ち会いのもと、永久に廃棄するということだ」と述べました。

そのうえでリ外相は、「アメリカ側は、ニョンビョンの核施設の廃棄のほかに、もう１つやらなければならないと最後まで主張した」と述べ、合意に至らなかったいきさつを説明しました。

このほかリ外相は、「核実験と長距離ミサイルの発射実験を永久に中止すると文書で確約する用意があることも表明した」と述べ、現段階で双方が取り得る措置を提案したと主張しました。

トランプ大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の２回目の首脳会談は28日までの２日間、ベトナムの首都ハノイで開かれましたが、両首脳が目指していた合意文書の署名には至らないまま終了しました。

会談のあと記者会見を開いたトランプ大統領は北朝鮮が一部の核施設の廃棄を受け入れたとする一方、「北朝鮮は制裁の全面解除を求めたが、われわれはそれには応じられなかった」と述べて、北朝鮮が制裁の全面解除を求めたため折り合えなかったと主張しました。

これに対し北朝鮮のリ・ヨンホ外相が１日未明、ハノイで急きょ、異例の記者会見を開き「わたしたちが求めているのは全面的な制裁解除ではなく、一部の制裁の解除だ」と反論しました。

それによりますと北朝鮮は、国連安全保障理事会で決議された制裁のうち国民経済と国民生活に影響する項目の解除を求め、これと引き換えにニョンビョン（寧辺）の核施設の完全な廃棄を提案したということです。

そのうえでリ外相はアメリカが非核化に向けた追加の措置を求めたため、合意に至らなかったという認識を示しました。

トランプ大統領は今回の会談で北朝鮮からニョンビョンの核施設の廃棄を提案されたものの、それだけでは十分ではなかったとしていて、非核化の措置で折り合えなかったという点では両者の説明は一致しています。

しかし制裁の解除の度合いについては、全面解除を求められたとするトランプ大統領と、一部にすぎないとするリ外相の主張は大きく食い違っています。

アメリカと北朝鮮の交渉ではこれまでも非核化の措置とその見返りを巡って大きな立場の隔たりがあり、今回の制裁の解除をめぐる食い違いは改めて両者の歩み寄りの困難さを浮き彫りにした形です。

これについてホワイトハウスのサンダース報道官は記者団に対し、トランプ大統領が北朝鮮の記者会見の内容を承知していることを明らかにしましたが、それ以上は言及しませんでした。

会談を終えたポンペイオ国務長官はフィリピンに向かう機中で記者団の取材に応じ「両首脳が会談すれば打開できると期待していたが、期待していたことが実現できなかった」と述べ、事前の実務協議でも主張の隔たりは埋まらず難しい交渉だったことをにじませました。

そのうえで「しばらく調整の時間が必要だが、ビーガン特別代表が遠くないうちに北朝鮮側と協議を再開すると思う」として、今後、実務レベルで北朝鮮側に協議を働きかけていく考えを示しました。

また今回の会談で核開発計画の申告を求めたのか問われたのに対し、ポンペイオ長官は「われわれが申告を要求するのは新しいことではなく、今回の首脳会談でも改めて求めた」としていて、北朝鮮側に核兵器や関連施設の全ぼうを明らかにするよう求めたと説明しました。

トランプ大統領は北朝鮮がまだ明らかにしていない核施設の廃棄も必要だという考えを示していて、核兵器や関連施設の申告が依然、大きな焦点になっているとみられます。

北朝鮮のリ・ヨンホ外相とチェ・ソニ外務次官は、１日未明に記者会見を開きました。米朝首脳会談のあと、アメリカのトランプ大統領が「北朝鮮が制裁の全面的な解除を求めた」と述べたことに反論したほか、会談でのやり取りを受けて、「キム・ジョンウン（金正恩）委員長は今後、意欲を失うのではないか」という発言まで飛び出しました。

リ・ヨンホ外相の発言

今回、２回目の朝米首脳会談の結果に対するわれわれの立場をお知らせします。質問は受けません。

朝米両首脳は今回、すばらしい忍耐力と自制力をもって、２日間にかけて真剣な会談を行いました。

われわれは去年６月、シンガポールでの１回目の朝米首脳会談で共通認識として、信頼醸成と段階的解決の原則に従って、今回の会談で現実的な提案を提起しました。

アメリカが国連制裁の一部、すなわち民需経済と特に人民生活に支障をきたす項目の制裁を解除すれば、われわれは、ニョンビョン（寧辺）のプルトニウムとウランを含んだすべての核物質生産施設をアメリカの専門家の立ち会いのもとで、両国の技術者が共同作業で永久的に完全に廃棄するということです。

われわれが要求したのは、全面的な制裁解除でなく、一部の解除、具体的には国連の制裁決議、合わせて11件のうち、2016年から17年までに採択された５件、そのなかで民需経済と人民生活に支障をきたす項目だけ、まず解除せよということです。

これは朝米両国間の現在の信頼基準でみる時、現段階でわれわれができる最も大きい非核化措置です。われわれが非核化措置に出るにあたり、より重要なのは、本来、安全の担保という問題ですが、アメリカにとっては軍事分野での措置を取ることはまだ負担だとみて、部分的な制裁解除を相応の措置として提起するものです。

今回の会談で、われわれはアメリカが感じる懸念を減らすために核実験と長距離ロケット発射実験を永久に中止するという確約も、文書の形で表記することも表明しました。

この程度の信頼醸成段階をへれば、今後、非核化の過程はさらに速く前進できるでしょう。しかし、会談の過程でアメリカ側は、ニョンビョンの核施設廃棄措置のほかに、もう１つやらなければならないと最後まで主張し、したがってアメリカが私たちの提案を受け入れる準備ができていないということが明白になりました。

現段階でわれわれの提案よりよい合意がなされることができるのかというと、この場で申し上げるのは難しい。このような機会が再び訪れるのも難しいかもしれません。

完全な非核化への道のりには必ず、このような最初の段階行程が不可避であり、われわれが出した最良の方案が実現される過程を必ずへなければならないでしょう。

われわれのこのような原則的立場は少しも変わることがなく、今後、アメリカ側が交渉を再び提起してくる場合にも、われわれの方案は変わりありません。

以上です。

チェ・ソニ外務次官の発言

ニョンビョンのすべての施設をアメリカの専門家の立ち会いのもと、永久に廃棄することについて、歴史的にこれまでにない提案をしました。

その代わりに、われわれがアメリカに要求したのは、さきほど明らかにしたように、民生用、民需用の制裁５件の解除でした。

アメリカが提案を受け入れないのは、千載一遇の機会を逃したと私は思います。われわれが提案した５件の制裁決議において、軍需用（の制裁解除）について、われわれは要求しませんでした。

しかし、人民生活に関する項目についての制裁解除を要求しました。2016年から採択された対朝鮮制裁決議は６件あります。

このなかで（安保理決議）2270号、2375号など５つありますが、これらについて100％ではなく、民生にかかわるものだけ解除を要求しました。

われわれが提案したのは、ニョンビョンにある施設全体の永久廃棄です。これを実行する際には、アメリカの専門家が来て立ち会うということになります。

今回、私が首脳会談を横で見ながら、国務委員長同志（キム委員長）がアメリカ式のやり方について、理解が難しいご様子だったのではないかと感じました。

過去にはなかったニョンビョンの核施設を丸ごと廃棄するという提案をしたにもかかわらず、部分的な制裁解除も難しいというアメリカの反応をみて、国務委員長同志は今後の朝米の交渉に意欲を失われるのではないかと感じました。

次の会談について決まっていることはありません。私が１つ強調したいのは、アメリカのヘッカー博士が、ニョンビョンにある濃縮ウラン工場を訪問したことがあります。

こうした工場も巨大な濃縮ウラン工場を含んだすべての核施設も含めて、永久に廃棄するという提案をしましたが、アメリカ側の回答、反応がありませんでした。

今後、こういう機会が、アメリカ側に設けられるかはお答え申し上げにくいです。

北朝鮮にあるロシア大使館は、28日、貿易・経済や科学技術分野の協力に関する、ロシアと北朝鮮との政府間協議を今月４日から６日にかけてモスクワで行うことを明らかにしました。

協議には、ロシアからコズロフ極東・北極圏発展相が、北朝鮮からキム・ヨンジェ対外経済相らが出席するということです。

ロシアは、ロシア産の天然ガスを北朝鮮を通じて韓国に輸送する構想や、ロシアと北朝鮮、韓国とを結ぶ鉄道などのプロジェクトをもとに北朝鮮をめぐる問題に関わろうとしています。

ロシアとしては、２回目の米朝首脳会談が開催された中、この政府間協議の開催を通じて北朝鮮をめぐる問題で存在感を示すねらいがあるものとみられます。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、28日、プーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長とのはじめての首脳会談の可能性について「現時点では何の合意もない。外交ルートで調整を続けている」と改めて述べ、引き続き、首脳会談の開催に向けて調整を続ける考えを示しました。

中国外務省によりますと、副首相級の国務委員をかねる王毅外相は、28日、中国を訪れている北朝鮮のリ・ギルソン外務次官と北京で会談しました。

この中で、王外相は、非核化などで合意に至らなかった米朝首脳会談について「根深い問題を協議する中で困難は避けられない」と理解を示しました。

そのうえで「双方が辛抱強く対話を継続して歩み寄り、目標に向かって努力することを望む」と述べ、米朝が引き続き対話を保ち問題を解決するよう促しました。

一方、王外相は、ことしが中国と北朝鮮の国交樹立から70年の節目となると指摘し「友好関係を新たな段階へ進めるべきだ」と述べたのに対し、リ次官も「両国関係が新たな発展を得られるようにしていきたい」と応じ、関係の強化で一致しました。

北朝鮮としては、米朝交渉が難航する中、後ろ盾の中国と連携を深めるねらいがあるとみられます。

１日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、28日までベトナムの首都ハノイで行われた２回目の米朝首脳会談の結果についてはじめて報じました。

１面と２面に合わせて13枚の写真を掲載し、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長がトランプ大統領と笑顔で握手している様子などを大きく伝えています。

記事では「両首脳は新しい時代を切り開くための実践的な問題について、建設的かつ虚心たん懐に意見を交換した」としています。

さらに「朝鮮半島の非核化とアメリカとの関係を画期的に発展させるため、生産的な対話を継続することになった」としたうえで「キム委員長は会談で成果を出すため努力したトランプ大統領に謝意を表明し新たな会談を約束した」と伝えました。

首脳会談の結果をめぐっては、トランプ大統領は、北朝鮮が制裁の全面解除を求めたため折り合えなかったと主張したのに対し、１日未明、急きょ記者会見した北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、一部の制裁の解除だけを求めたと反論し、主張が食い違っています。

国営メディアは、こうした食い違いや合意に至らなかったことには触れておらず、北朝鮮としてはアメリカと協議を続けていく姿勢を強調した形です。

２回目の米朝首脳会談で、北朝鮮の非核化の進め方をめぐり合意文書をまとめられなかった理由について、トランプ大統領はきのう、北朝鮮が制裁の全面解除を要求したためだと主張しました。

これに対し、北朝鮮のリ・ヨンホ外相は１日未明に記者会見し、ニョンビョン（寧辺）にあるすべての核施設の廃棄と引き換えに、国民生活に影響が及ぶ一部の制裁の解除だけを求めたと反論しました。

これを受けてアメリカ国務省の高官が１日、同行記者の取材に応じ、「われわれは北朝鮮に対し、解除を求める制裁の範囲を特定するよう求めたが、それは事実上、武器を除くすべての制裁を意味した。独自に計算してみたところ、何十億ドルにものぼり、受け入れられないと伝えた」と明らかにしました。

さらに、北朝鮮が廃棄するとしたニョンビョンの核施設についても、「詳しい範囲を話し合ったが、核施設の一部に過ぎなかった」と指摘しました。

そのうえで「北朝鮮はいまのところ大量破壊兵器の計画を完全に凍結する気がなく、制裁の解除で多額の資金を与えることは大量破壊兵器の開発を助けることにつながる」と述べて、非核化の前に制裁の解除を要求してくること自体が受け入れられないという認識を示しました。

一方で、この高官は北朝鮮が国営メディアを通じてアメリカとの協議を続ける姿勢を示したことを評価し、北朝鮮側の準備が整いしだい、協議を再開することに意欲を示しました。

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