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EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会のユンケル委員長は、13日、今後1年間の重要政策を示す施政方針演説を行い、さらなる統合を進めるため、EUの制度改革が必要だと訴えました。


そのうえで、ギリシャ債務危機がほかの国に波及してヨーロッパの信用不安の収束に時間がかかったことを念頭に、加盟国が経済危機に陥った際などに、EUとして迅速に対応するため「ヨーロッパ経済・財務相」のポストを各国に新設することを提案しました。


さらに、ユンケル委員長は、EUのトップとして政策の立案や執行を指揮するヨーロッパ委員会の委員長と、EU首脳会議をまとめるEU大統領の2人がいる現在の体制について、「統合できればより効率的だ」として、将来的に2つのポストを一本化することを提案しました。


また、ユンケル委員長は今後のEU拡大について、西バルカン諸国の将来的な加盟に言及する一方、トルコについては、報道の自由を守っていないなどとして、「近い将来、トルコがEUに加盟することはない」と述べ、強権的な体制だとしてEUが批判しているトルコの加盟については否定的な見方を示しました。