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２ 朝鮮半島 中国

韓国のムン・ジェイン大統領は、２日、ソウルにある商工会議所で新年のあいさつをしました。

この中で、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が「新たな戦略兵器を目撃することになるだろう」と述べるなど、米朝の非核化交渉が難航している朝鮮半島情勢について「米朝の首脳は対話の意志を持続している」という見解を示しました。

そのうえで「平和は行動なしには訪れない。南北関係においても、さらに幅を広げて努力していく」と述べ、韓国としても南北関係の発展に努める考えを強調しました。

また、ムン大統領は「ことしは、確実な変化を作り出す」として、「権力機関の改革」を掲げ「権力機関が国民の信頼を得られるときまで改革を止めない」と述べました。

具体的な機関を名指しはしませんでしたが、韓国メディアは、検察改革をさらに進める構えだという見方を伝えています。

これに先立ち、ムン大統領は、２日、与党の前の代表で検察改革の推進に意欲を示すチュ・ミエ（秋美愛）氏を新しい法相に任命し、４月には総選挙を控え、大統領府と検察の対立がさらに激しさを増すことが予想されます。

国連安保理は2006年以降、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルを発射するたびに開発資金を断つためだとして、北朝鮮産の石炭の輸出禁止や、海外で働く北朝鮮労働者の本国送還などの制裁決議を全会一致で採択してきました。

しかし、北朝鮮と結び付きの強い中国とロシアは先月、国民生活に深刻な影響があるなどとして返還の停止を求める決議案を安保理に提出し、制裁の緩和に向けた具体的な行動を取り始めています。

実際に、返還期限の先月22日を過ぎても、北朝鮮労働者は中国やロシアにとどまっていることが確認されていて、両国は制裁に違反して北朝鮮による外貨稼ぎを黙認する形となっています。

また、制裁決議で取り引きが制限もしくは禁止されている石油精製品や鉱物を北朝鮮の貨物船が公海上で積み替える瀬取りも依然として確認されていて、安保理の北朝鮮制裁委員会の関係者は、「制裁違反が横行している」と指摘しています。

アメリカやＥＵ諸国は、北朝鮮による非核化の具体的な措置がないかぎり制裁を維持する立場ですが、経済的なつながりが深い中国とロシアが一致して制裁の緩和を強く求め、これに同調する声も広がりつつある中で、北朝鮮への圧力を維持することは一層難しい状況となっています。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「戦略兵器」開発を進める考えを示したことに関し、中国外務省の耿爽副報道局長は2日、定例記者会見で「緊張を高め、対話に不利となる行動を取ってはならない」と述べ、米国と北朝鮮に自制を促した。

　耿氏は「対話を続け、朝鮮半島問題の政治的解決を進めることは、関係各国の共通の利益だ」と指摘。「北朝鮮と米国が対話を堅持し、互いに歩み寄り、行き詰まりを打開する方法を積極的に探し求めることを望む」と述べた。

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