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トランプ米大統領は26日、これまで非公開だった1963年のジョン・F・ケネディ大統領暗殺に関する機密文書のうち約2800件の公開を許可した。残る一部は非公開のままで、今後180日間で公開の是非を検討する。


　トランプ氏は、ケネディ暗殺関連の記録について全面公開する方針を表明していた。しかし政府当局者は中央情報局（CIA）など情報機関から公開延期の要請があり、トランプ氏が安全保障上の理由で受け入れたとしている。


１９６３年にケネディ元大統領が遊説に訪れた南部テキサス州ダラスで銃撃されて死亡した事件では、元海兵隊員のオズワルド容疑者が逮捕され、調査委員会は単独犯だとする結論を出しています。


この事件に関して、捜査資料を含む機密文書は、１９９２年の法律で２５年以内に公開すると定められ、順次、公開されてきましたが、トランプ大統領は期限となる２６日、残る文書を原則、公開するよう指示しました。


これを受けて、国立公文書館はホームページ上でＦＢＩ＝連邦捜査局やＣＩＡ＝中央情報局などの２８９１件の文書を新たに公開し、新事実が含まれているのか注目されています。


ただ、トランプ大統領は、一部の文書について、安全保障上の懸念などから特定の情報は公開すべきでないとするＣＩＡなどの要請を受け入れて、今後、１８０日の間に改めて公開の是非を検討するよう指示し、「国の安全に取り返しがつかない害をもたらすならしかたない」と見送りを決めた理由を説明しました。


トランプ大統領は前日、ツイッターに「長く待たれてきた文書の公開が行われる。非常に興味深い」と書き込んでいました。


今回公開された文書について、アメリカメディアは、オズワルド容疑者と旧ソビエトやキューバとの関係をめぐる捜査記録が含まれていると伝えていますが、単独犯だとする結論を覆すような情報はないという見方も出ています。


　これを受け、ツイッター社は、今後この２社からの広告を禁止し、これまでにロシア・トゥデーから広告費として受け取ったと試算される約１９０万ドル（約２億２千万円）をフェイクニュース対策などを行う外部機関に寄付すると発表した。ただ、アカウントそのものは存続可能だという。


　ツイッター社は２４日にも、今後は政治広告を明示し、広告主の身元や、どれだけの広告費が費やされているかなども公表する、との新指針を発表している。


　これに対し、ロシア外務省のザハロワ報道官はフェイスブックで、「米国の治安当局による前例のないマスコミへの攻撃を証明するものだ」と強く批判。「当然、対抗措置が取られる」との考えを示した。


　ロシア・トゥデーはこのほか、米司法省が不法に「外国エージェント」への登録を求めていると批判。プーチン大統領が「欧米のメディアこそ、多くの国の国内政治に影響している」と述べるなど、マスコミを取り巻く米ロの対立は激しくなっている。


　ロシアメディアによると、ロシア連邦通信情報技術マスコミ監督庁が今月上旬、米ＣＮＮに「法律違反があった」と通告。改善されない場合、放送免許の停止もあるとしている。


試作品は、２６日、メキシコとの国境に近いアメリカ西部カリフォルニア州サンディエゴで税関国境警備局が公開しました。


高さはいずれも９メートルですが、形が異なります。鉄筋のコンクリート造りや、鉄柱を並べたようなものなど、形や材質などが異なる８タイプあります。


鉄柱を並べたものは、隙間から壁の向こう側を見通すことができ、壁を乗り越えようとしてもすぐに見つけられるようになっています。
また、簡単に乗り越えられないよう、壁の上部が反り返っているものもあります。


アメリカでは、メキシコとの国境を越えて不法入国するケースが社会問題となっていて、トランプ大統領は、去年の選挙期間中、壁を建設して費用をメキシコに負担させると繰り返し、今も看板政策として建設に意欲を見せています。


試作品について、担当者は「よじ登ったり、穴を開けたりできないかなど壁の特徴をよく検証して、最終的にどれを採用するか決めていきたい」と話していますが、ばく大な建設費用の確保の見通しは立っていません。