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ジョー・バイデン米大統領の愛犬で、２歳のジャーマンシェパードのコマンダーは職員らにかみついた一連の問題を受け、ホワイトハウスの敷地から追い出された。ホワイトハウスから追い出されたバイデン氏の「ファーストドッグ」は２匹目。

ジル・バイデン大統領夫人のエリザベス・アレクサンダー報道官が４日遅くに出した声明で「コマンダーは現在ホワイトハウスの敷地内にはおらず、次のステップが検討されている」と説明した。

米紙ワシントン・ポストは先週、米大統領警護隊（シークレットサービス）の報道官の話としてコマンダーが９月２５日にシークレットサービスの職員をかみ、同様のトラブルは判明しているだけで１１回目になったと報じていた。

アレクサンダー氏は声明で「大統領と大統領夫人はホワイトハウスで働いている人々や、彼らを日々護衛している人たちの安全に対して深く気にかけている。シークレットサービスと関係者の忍耐と支援に感謝し、解決に向けて努力を続けている」とも言及した。

ホワイトハウスはコマンダーの居場所や、どのような措置が取られているのかを明らかにしなかった。

コマンダーは子犬だった２０２１年１２月にバイデン家に譲渡され、大統領にとってホワイトハウスで３匹目の犬となった。別のジャーマンシェパードのメジャーはかみつく問題を数回起こしたのを受けて３歳で追い出され、シェパードのチャンプは死んだ。

#バイデン（ジャーマンシェパード犬「コマンダー」・警護官にかみつく・11回目・ジル・バイデン大統領夫人のエリザベス・アレクサンダー報道官「コマンダーは現在ホワイトハウスの敷地内にはおらず、次のステップが検討されている」）

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#バイデン（ジャーマンシェパード犬「コマンダー」・警護官にかみつく・11回目）

バイデン米政権は５日、記録的な水準に達している不法移民の流入を抑制するため、メキシコとの国境の壁を一部増設する方針を示した。国境の壁建設はトランプ前大統領の看板政策で、バイデン大統領は就任直後に中止を宣言していた。

政権は今回の措置について、２０１９年のトランプ氏の任期中に割り当てられた資金を今使わなければならないためだとし、大統領の宣言から逸脱するものではないと説明した。

マヨルカス国土安全保障長官は声明で「国境の壁に関して新たな政権の方針はない。この政権は発足初日から国境の壁が解決策ではないことを明確にしている」と述べた。

前政権時代に建設プロジェクトに割り当てられており、法律で政府は資金を使うことが義務付けられていると指摘。「われわれはこの資金を取り消すよう何度も議会に求めてきたが議会がそうせず、法に従うしかない」と語った。

トランプ氏は勝利を宣言し、謝罪を要求。「ジョー・バイデンは動き出すのに時間がかかったことを私と国民に謝罪するだろうか」とソーシャルメディアに投稿した。

メキシコのロペスオブラドール大統領はバイデン政権の決定を「後退」と批判した。

不法移民対策は２０２４年の大統領選で主要争点となる。ロイター／イプソスが９月に行った世論調査によると「移民が米国で生まれ育った人々の生活を苦しくしている」と考える国民は５４％と過半数を占めた。この割合は共和党で７３％、民主党で３７％だった。

バイデン政権は今後、移民擁護派や環境団体などからの批判に直面する可能性がある。

#不法移民（アメリカ・世論調査「移民が米国で生まれ育った人々の生活を苦しくしている」54%・共和党73%民主党37%）

アメリカの国土安全保障省は5日、「不法な入国を防ぐため、国境付近に物理的な障害物などを建設する緊急の必要性がある」として、南部テキサス州のメキシコとの国境付近の一部の地域で、壁の建設を規制する法律の適用を免除すると発表しました。

この地域では去年10月からことし8月初めごろまでに、24万5000人以上が法的な手続きを経ずに入国を試みたということです。

壁の建設はトランプ前大統領が看板政策として進め、バイデン大統領は2021年の就任直後に建設を停止していましたが、方針を転換した形です。

壁を建設するための予算はトランプ政権下の2019年の会計年度で割り当てられたものを使うとしていて、バイデン大統領は「予算をほかのものに使いたいと考えたが、法律上、不可能だった」と釈明しました。

これに対してトランプ前大統領はSNSに、「バイデンは私が正しかったと証明した」などと投稿しました。

国境管理の問題は来年秋の大統領選挙に向けても大きな争点になるとみられています。

#バイデン政権（メキシコ国境沿いの壁”・方針転換・建設認める・バイデン大統領「トランプ政権下の2019年の会計年度で割り当てられたものを使う」「予算をほかのものに使いたいと考えたが、法律上、不可能だった」）

ロイター／イプソスの最新世論調査によると、ロバート・ケネディ・ジュニア氏が来年の米大統領選に出馬すれば、１４％の有権者が「投票する」と回答した。

暗殺されたケネディ大統領のおいで、新型コロナウイルスワクチン反対論者としても知られるケネディ氏は、９日に無所属での大統領選出馬を正式に表明すると予想されている。

３―４日に行った今回調査では、二通りのシナリオを提示。バイデン大統領とトランプ前大統領がそれぞれ民主党と共和党の候補として事実上の一騎打ちになった場合にどうするかを聞いたところ、双方とも３５％の支持を集めた。１１％は「それ以外の候補に投票する」、９％は「投票に行かない」、残り９％は「まだ誰に入れるか決めていない」との結果になった。

一方、ケネディ氏が参入して３人が対決する展開では、ケネディ氏支持が１４％、バイデン氏が３１％、トランプ氏は３３％で、「投票に行かない」は約９％、「まだ決めていない」は１３％だった。

現時点で民主党候補が確実視されるバイデン氏と、共和党候補争いで圧倒的に優勢なトランプ氏のどちらも世論の積極的な声援を受けているとは言い難く、ケネディ氏が加われば票の分散により選挙戦の構図が一層複雑化しそうだ。

#2024大統領選（無所属・ロバート・ケネディ・ジュニア・世論調査「投票する」14%・バイデン31%トランプ33%）

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#2024大統領選（無所属・ロバート・ケネディ・ジュニア・ロイター「両陣営から票を奪い選挙戦の構図が複雑化する可能性」）

#政府機関閉鎖問題（マッカーシー下院議長（共和党）・「つなぎ予算」修正案「ウクへの60億ドルの資金提供を除く」・下院「可決」・ニュース「サイド・ディール」・上院「可決」・署名成立・「フリーダム・コーカス＝自由議員連盟」は反対票・マット・ゲーツ下院議員「下院議長解任動議提出する」・提出・可決・morpheus「マッカーシーは喋らなくなった」）

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#政府機関閉鎖問題（マッカーシー下院議長（共和党）・「つなぎ予算」修正案「ウクへの60億ドルの資金提供を除く」・下院「可決」・ニュース「サイド・ディール」・上院「可決」・署名成立・「フリーダム・コーカス＝自由議員連盟」は反対票・マット・ゲーツ下院議員「下院議長解任動議提出する」・提出・可決）

#トランプ「議員の誰が下院議長のポストを引き受けるかについて決定するまで、私が、共和党の“統一者”としての下院議長の役割を引き受ける」「30日、60日、または90日の短期間、下院議長を引き受ける」

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#トランプ（FOX・ハニティ「下院共和党の一部がトランプ前大統領と接触し次期議長に起用する取り組みを始めた」・共和党には２年超の禁錮刑が科される可能性のある重罪で起訴された者は、指導者を務められないという規則がある）

トランプ前米大統領は６日、次期下院議長選を巡り共和党のジム・ジョーダン議員への支持を表明した。

自身のＳＮＳアプリ「トゥルース・ソーシャル」に「彼（ジョーダン）は、犯罪、国境、軍隊、憲法修正第２条に強い。素晴らしい下院議長になるだろう。全面的に支持する」と投稿した。

先に米ＦＯＸニュースは、トランプ氏のジョーダン氏への支持表明が近いと報じていた。下院は僅差で共和党が多数を占めている。

次期議長には下院共和ナンバー２のスティーブ・スカリス院内総務と保守派のジョーダン氏が立候補を表明。ジョーダン氏は下院司法委員長を務めており、バイデン大統領の弾劾調査に関与している。

共和党は、１０日に議長職候補者たちの意見を聞くため非公開の会合を開催する予定で、トランプ氏は自身の参加は可能としている。翌日には投票が行われる見込み。

しかしマッカーシー氏の解任をめぐる対立と不満は、共和党内での新議長指名を困難にする可能性がある。

下院規則では議長は必ずしも現職議員である必要はない。ただ、共和党は指導部に対し、２年以上の収監を伴う重罪で起訴された場合は退くことを義務付けている。

トランプ氏は４つの刑事事件を巡り９１の重罪で起訴されている。

共和党指導部の関係者は、トランプ氏が議長になる可能性についてコメントを拒否した。

#トランプ「彼（ジョーダン下院司法委員長）は、犯罪、国境、軍隊、憲法修正第２条に強い。素晴らしい下院議長になるだろう。全面的に支持する」

アメリカのABCテレビは5日、関係者の話として、トランプ前大統領が退任後のおととし4月、南部フロリダ州の自宅「マー・アー・ラゴ」でオーストラリアのビジネスマンと面会した際、アメリカの原子力潜水艦に関する機密情報を伝えた可能性があると報じました。

具体的には、原子力潜水艦が搭載しているとされる核弾頭の数や、ロシアの潜水艦に探知されずに接近できるとされる正確な距離についての情報だということです。

捜査当局はすでにこのビジネスマンから話を聴いたということです。

一方、トランプ氏の報道担当者は「トランプ氏は法律に従って行動している」と話しているとしています。

トランプ氏は最高機密を含む文書を不正に自宅で保管していたとして、ことし6月、起訴されています。

アメリカの複数のメディアは来年の大統領選挙への立候補を表明しているトランプ氏をめぐって、情報管理に関する問題が再び浮上したとして、大きく伝えています。

#トランプ（ABC「退任後のおととし4月、豪州のビジネスマンに原子力潜水艦に関する機密情報を伝えた可能性がある」）

アメリカのドナルド・トランプ前大統領は5日、2020年大統領選挙の結果を覆そうとしたとして起訴されている裁判で、大統領の責務を果たすためにしたことであり、「完全に免責される」と主張した。

トランプ前大統領の弁護団がこの日、首都ワシントンの連邦地裁に新たな文書を提出した。

その中で弁護団は、前大統領が2020年大統領選の結果に疑念を示したのは「連邦選挙の完全性を保証」するためであり、大統領の職務の「核心」だったと主張。刑事訴追の対象にはならないとした。

弁護団はまた、「起訴状に記載されている行為は、大統領の公的責務の『外枠』にしっかり収まっている」とアピール。「したがって、トランプ大統領に対する刑事訴追の根拠にはなり得ない」とした。

トランプ前大統領は大統領選で敗北後、選挙で不正があったとさまざまな主張をしている。しかし、結果を変えるほどの広範な不正があったことの証拠は示せていない。

司法省のジャック・スミス特別検察官は裁判で、前大統領には「すべてのアメリカ人と同様に、選挙について公の場で発言する権利があった。選挙中に結果を左右する不正があり、勝ったのは自分だと虚偽の主張をする権利すらあった」と説明。

その上で、前大統領の言動は許容範囲を超えており、「正当な票を不当だとし、選挙結果を覆すための違法な手段を追求した」と主張した。

機密文書めぐる裁判は延期求める

トランプ前大統領は現在、いくつもの裁判で被告になっており、ここ数日で裁判所に数多くの文書を提出している。

フロリダ州の私邸マール・ア・ラーゴで機密文書を不正に取り扱ったとされて起訴された裁判に関しては、弁護団は裁判所に延期を申し入れた。来年の大統領選の後に開くよう求めている。

裁判は現在2024年5月に予定されており、これを最も短くとも同年11月中旬まで延期するよう訴えている。そうなると、裁判の開始は11月5日の大統領選の投票後になる。

弁護団は、機密資料や証言に十分にアクセスできていないとし、大統領選の最中に公正な裁判を行うことは不可能だと主張している。

前大統領は、自身に対する起訴と、自身および自らの会社に対する法的な訴えはすべて、政治的な動機に基づくものだとしている。

#トランプ（議事堂襲撃事件・ワシントン連邦地裁・弁護団「連邦選挙の完全性を保証するため」「大統領の職務の核心」）

#米大統領選

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