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フランスではおととし11月、130人が死亡したパリの同時テロ事件を受けて治安当局の権限を強化するため全土に非常事態宣言が出され、これまでに6回延長されました。


非常事態宣言は1日、およそ2年ぶりに解除され、代わりにフランス政府は恒久的なテロ対策が必要だとして、警察の権限を大幅に拡大させた新たな法律を施行しました。


新たな法律では、警察が過激な思想の温床となっているなどと判断すれば宗教施設を最長で半年間、閉鎖できることや国境周辺の10キロ以内で警察が通行人に職務質問をすることなども可能になります。


フランス政府は、ことしに入ってからも相次いでいるイスラム過激派の関与が疑われるテロなどへの対策が強化されるとしています。


これに対し、フランスの人権団体は31日声明を出し「法治国家の在り方を揺るがし、自由や人権を抑圧するものだ」などと強く批判しています。