ハンガリー 政府の権限強化を終了 新型コロナの対応めぐり #nhk_news https://t.co/SagzQVAl2h
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月16日
ハンガリーのオルバン政権は、ことし３月、非常事態宣言を発表し、その後、政府の権限を強化する法案を議会に提出し、賛成多数で可決されました。
この法律では、非常事態宣言が続く間は、選挙は行われず、さらに、新型コロナウイルスに関するデマを流した人を禁固刑に処することなどが盛り込まれましたが、これによって、政権に批判的なジャーナリストへの圧力強化につながるといった懸念が広がりました。
また、権限強化を終了する期限が盛り込まれなかったことから「民主主義の根本的な原則を保証できない」として、ＥＵの加盟国からも批判の声が上がっていました。
こうした中、オルバン政権は感染者が減ってきたとして、非常事態の権限を終了する法案を議会に提出し、16日、議会は全会一致で可決しました。
これによって非常事態宣言は近く、終了する見通しでオルバン首相は「私を独裁者だと批判したものは、謝罪すべきだ」として、政権に批判的な国内外の勢力を非難しています。
一方、オルバン政権は、非常事態宣言が終了したあともウイルス対策として議会の承認を得ずに、政府がさまざまな対策を打ち出せる別の法案も提出して議会で可決していて、野党や人権団体などは「実態は変わっておらず、非常事態宣言の終了はまやかしだ」などと懸念の声が上がっています。
ＥＵ アップルを本格調査へ “公正な競争 妨げた疑い” #nhk_news https://t.co/aq5APsQSwF
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月16日
これはＥＵの執行機関、ヨーロッパ委員会が16日に発表したものです。
それによりますとアップルは「アップストア」を利用するアプリ開発業者に対して、30％の手数料を課していたほか、「アップストア」以外で音楽や電子書籍を提供できる方法を消費者に知らせるのを妨げていた疑いがあるということです。
また、電子決済サービス「アップルペイ」をめぐっても競合他社の特定の商品について利用を制限していた疑いがあるということです。
ヨーロッパ委員会はアップルのこうした手法が市場での公正な競争を妨げ、日本の独占禁止法にあたるＥＵ競争法に違反しているおそれがあるとして本格的な調査を始めることにしています。
今後の調査で正式に違反を認定すれば巨額の制裁金を科す可能性があります。
競争政策を担当するベステアー執行副委員長は声明の中で「新型コロナウイルスの影響で電子決済は一層広がりを見せていて、消費者がより利益を受けられるようにすることが重要だ」と強調しました。
ＥＵは域内のデジタル産業の成長を目指していて、アップルのほか、アマゾンやグーグルなど先行するアメリカの大手ＩＴ企業に対して厳しい姿勢で臨んでいます。
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