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政治 政治


　「民進党を解党したい。民進の衆院議員は、希望の党に公認申請させます」


　「それでいきましょう」


　東京・内幸町の帝国ホテル。民進党代表の前原誠司の提案に、東京都知事の小池百合子が同意した。傍らには、連合会長の神津里季生（りきお）や、小池に近いネットメディア会社代表の上杉隆もいた。


　９月２６日深夜のことだ。


　前日の２５日には、首相の安倍晋三が記者会見し、２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると表明。小池も会見し、新党「希望の党」を立ち上げて、自ら代表に就くと発表していた。


　解散まで４８時間を切るなか、新党との合流協議を急ぐ前原が上杉の携帯電話を鳴らし、急きょ設定された秘密会談。前原は民進の１００億円超の資金や党職員の提供を申し出たが、小池は断った。そして、注文をつけた。


　「全員（の合流）は困る。私は、憲法と安全保障は絶対に譲れません」


　憲法改正と安保政策は、小池の保守政治家としての生命線だ。「護憲の方はご遠慮願いたい」と言う小池に、前原は応じた。「それは当たり前。うちにも護憲なんているかどうか……」


　小池は、民進の体質が新党に継承されることを懸念していた。民進は、これまでも自民から旧社会党出身者まで抱える「寄り合い所帯」ぶりが、党の一体感を損なってきた。護憲政党ではないが、いざ党内で議論を始めれば対立が表面化しかねない。


　小池の思いを推し量った上杉が旧民主党の「排除の論理」を例に出した。鳩山由紀夫と菅直人が１９９６年に民主党を結党した際、看板のかけ替えとの批判を受けないために一部のメンバーの参加を拒んだ。上杉は「『三権の長』経験者を排除するのはどうですか」と話したという。


　政権交代可能な政治の一翼をめざしてきた野党第１党を分裂させた小池の「排除」発言の原点は、この夜の密談にあった。


民進党は、先の衆議院選挙で分裂したことを受けて地方組織の立て直しに向けた議論を進めていて、１８日、党本部で地方組織の責任者らを集めた会合を開きました。


この中で大塚代表は「次の総選挙で政権選択を可能にする取り組みのカウントダウンは始まっている。立憲民主党や希望の党の友党が自立して歩み始めたばかりの中で、信頼関係を構築しながら、その道筋を模索していきたい」と述べました。


これに対し、出席者からは「立憲民主党や希望の党と連携するためには、都道府県連が地域の実情に合わせて対応する必要がある」とか、「先の衆議院選挙で落選した民進党出身の候補者との連携も模索するべきだ」といった意見が出されました。


そして、会合では、再来年の統一地方選挙や参議院選挙などに向けて党の地方組織の態勢を立て直すため、衆議院選挙の小選挙区ごとに設けている総支部を存続させ、立候補予定者に限らず総支部長に就けるようにする方針を確認しました。


この中で二階幹事長は北朝鮮への対応について、「日米関係など、こちらが調子がいい時だけに、相手をこれ以上追い込んではダメだ。圧力をかけて、ずっと追い込み、爆発するのは決まっている。安倍総理大臣も慎重にやるだろうが、ぜひ注意してやってもらいたい」と述べ、北朝鮮の暴発を避けるため、過度に圧力を強めるべきではないという認識を示しました。


一方、二階氏は憲法改正について、「改正の機運は醸し出されつつあるが、多くの国民の理解が必要なものだから、急いで、慌てて、前に出ていこうとしてはいけない。公明党に理解してもらうことがまず第一歩だ」と述べました。


さらに、二階氏は来年秋の自民党総裁選挙について「今のまま堅実に政治を進めていけば、安倍政権の支持が圧倒的に多くなるということは言えると思う」と述べました。

#政界再編#二大政党制