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首相 リカレント教育の拡充に向け検討加速 #nhk_news https://t.co/51Vs5n4njK

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月30日

総理大臣官邸で開かれた会合で、有識者のメンバーらは、経済成長には働く人一人一人の能力の向上が欠かせないとして、社会人が大学などで再び学ぶリカレント教育の重要性を指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「人生１００年時代の鍵であるリカレント教育の拡充を検討するとともに、現役世代のキャリアアップや中高年の再就職支援など、いくつになっても新たな活躍の機会に挑戦できる環境整備を図っていきたい」と述べ、来年前半の基本構想の取りまとめに向けて検討を加速する考えを示しました。

一方、メンバーの１人である経団連の榊原会長は、先に安倍総理大臣が教育の無償化などの財源確保のために、経済界に３０００億円程度の追加負担を求めたことについて、消費税率が１０％に引き上がることを前提に、３０００億円を上限として段階的に拠出する考えを伝えました。