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ロシアが国家ぐるみで組織的なドーピングを行っていたとするＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の報告を受けて、ＩＯＣは、規律委員会と調査委員会による独自の調査を行い、５日、スイスのローザンヌで開いた理事会でロシアの選手を来年２月のピョンチャンオリンピックに参加させるかどうか議論しました。


その結果、ＩＯＣとして、ロシアが組織的なドーピングとその隠蔽を行っていたと結論づけ、ロシアオリンピック委員会の資格を停止し、来年２月のピョンチャンオリンピックへの出場をロシア選手団として認めないことを発表しました。


一方で、厳しい条件を満たした選手に限っては、個人の資格での出場を認めるとしています。


ＩＯＣはその条件として、過去にあらゆるドーピング規定に違反していないことや、ＩＯＣの作業部会でピョンチャン大会までに合わせて２万件実施するドーピング検査を受けることなどを求めるとしています。


そのうえで、ドーピング検査態勢の強化に向けた国際的な独立検査機関と、ＷＡＤＡやＩＯＣの代表者で構成する新たな委員会が、出場できる選手を決めるということです。


そして、出場を認められた選手はロシア出身のオリンピック選手として、オリンピックの旗のもと大会に参加できるとしています。

ＩＯＣのバッハ会長は理事会後の記者会見で、ロシアによる不正について、「オリンピックとスポーツに対する前代未聞の攻撃だ。クリーンな選手を守るためにもＩＯＣ理事会はこの組織的な不正に制裁を科した」と話し、厳しく批判しました。


また「ロシアの不正によって被害を被った世界中のクリーンな選手に対して、とても申し訳なく思う。本当のメダリストの表彰式を可能なかぎりピョンチャンオリンピックの期間中に行うことをＩＯＣのアスリート委員会と合意した」と述べました。


そのうえで、厳しい条件を満たして個人資格で大会に出場するロシアの選手については「オリンピックとクリーンなスポーツの橋渡し役になってほしい」と期待を示しました。

ＷＡＤＡ=世界アンチドーピング機構の調査チームは、去年、ロシアによる国家ぐるみのドーピングと、その隠蔽が行われていた手口について詳細を記した調査報告書を発表しました。


報告書によりますと、ロシアでは、ＷＡＤＡの公認分析機関だったモスクワ検査所がロシアスポーツ省の管理下におかれ、２０１１年末から２０１５年まで、ドーピング検査で陽性の可能性があるロシアの有望選手の検体について、結果のねつ造が行われていたということです。


この結果、夏と冬のオリンピックやパラリンピックの３０以上の競技で選手やコーチなど１０００人以上が関与していたと報告しています。


特に用意周到だったのが２０１４年のソチオリンピックです。

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、ロシアが国家ぐるみでドーピングとその隠蔽を行っていたとする去年７月のＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の調査報告を受けて、どの選手がドーピングを行ったかや、組織的な隠蔽が国家主導によるものだったのかどうかを独自に調べるため、スイスの弁護士でＩＯＣのオズワルド理事をトップとする規律委員会と、元スイスの大統領、シュミッド氏をトップとする調査委員会を立ち上げ、調査を開始しました。


このうち規律委員会は、ＷＡＤＡの調査チームによる最終報告書でドーピングをしていたと指摘されたソチオリンピックの２８人のロシア選手が、実際に違反を行っていたかどうか徹底的に調べました。
具体的には、選手の検体の再検査や、検体のすり替えの方法が報告書に述べられているとおりに実施可能かどうか専門家に依頼して分析しました。
さらに、選手本人やＷＡＤＡの調査チームのトップを務めたマクラーレン氏などへの聞き取り調査も行いました。


その結果、規律委員会は「ソチオリンピックでは、ドーピングを行っていたロシアの選手を守るため、国家ぐるみの組織だった隠蔽が行われていて、それが紛れもない事実だとわかる数々の証拠や証言がある」などとしてＷＡＤＡの調査チームの報告を全面的に支持しました。


ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が、５日の理事会で来年２月のピョンチャンオリンピックにロシア選手団としての出場を認めず、厳しい条件を満たした選手に限っては、個人の資格での出場を認めるとしたことについて、ロシア国内では、ロシア選手団としてオリンピックに出場できないことに反発する声が広がっています。


このうちロシアオリンピック委員会のジューコフ会長は、記者会見で、近く選手や監督などを集めた会合を開き今後の方針を決めるとしましたが、一部の選手は今回の決定を不服としてＣＡＳ＝スポーツ仲裁裁判所に訴えを起こすという見通しを明らかにしました。


一方、ロシア議会下院のレベデフ副議長はロシアメディアに対して「オリンピックでロシアの国旗の使用を禁じるという決定はスポーツ大国ロシアにとっては屈辱的なことだ」と述べ、ロシアとしてピョンチャンオリンピックへの参加をボイコットすべきだという考えを示しました。


またロシア国営テレビは、ロシア選手団として出場できない限りはピョンチャンオリンピックの中継放送を行わない方針を明らかにしました。

ロシアの外交政策に詳しいカーネギー国際平和財団モスクワセンター長のドミトリー・トレーニン氏は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の理事会を前にＮＨＫのインタビューに答えました。


この中でトレーニン氏は、一連のドーピング問題について、「ロシア選手団としての出場が認められないような現在の状況は、ロシアと対立しているアメリカとの政治的な情報戦争の一部と認識されている」と述べて、アメリカがＩＯＣの判断に影響を及ぼしているという意見がロシアでは大勢だとする考えを示しました。


そのうえで、選手団としての出場が認められなかった場合についてトレーニン氏は、「国の威信を損ない、ロシア人を侮辱するものだ。オリンピックの『白い』旗の下で競技を行うことは、敗北したという認識で、国歌なしの勝利は、無礼なことだとロシア市民は考えるでしょう」と分析しました。


そのうえで、「こうした判断や苦痛のすべてがロシア人の結束につながると思います。涙が社会を結束させる」と述べて、プーチン政権が今回の問題によってロシア国内に広がる不公平感を国の結束につなげるだろうという見方を示しました。

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