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パリ協定は2015年に採択された地球温暖化対策の国際的な枠組みで、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑える努力をすることなどを目標に掲げています。

12日、採択から5年を迎えたことに合わせて国連とフランス、イギリスが首脳級の会合をオンラインで開催しました。

この中で国連のグテーレス事務総長は「パリ協定から5年たっても私たちは正しい方向に進んでいない。このままでは今世紀中に3度以上という壊滅的な気温の上昇につながる」と懸念を示しました。

そのうえで、各国の首脳に「気候の非常事態」を宣言し、温室効果ガスの削減に向けて対策を一層進めるよう求めました。

今回の会合ではEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長が、EU27か国は2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年に比べ少なくとも55％削減することで合意したと表明するなどしました。

国連は、各国政府に対し来年11月にイギリスで開かれる温暖化対策を話し合う会議、COP26までにより野心的な削減目標を提出するよう呼びかけていて、今後の焦点となります。

中国の習近平国家主席は、気候変動の対策を話し合う会合でビデオメッセージを寄せ、GDP＝国内総生産当たりの二酸化炭素の排出量を、2030年までに2005年と比べて65％以上削減する方針を明らかにしました。

中国は、これまで国際公約として、GDP当たりの二酸化炭素の排出量を、2030年までに2005年と比べて60％から65％削減すると掲げてきましたが、従来の目標を引き上げた形です。

さらに習主席は、2030年までに太陽光発電と風力発電の設備容量を12億キロワット以上にする方針も明らかにしました。

そのうえで、習主席は「中国は着実に目標を達成し、世界の気候変動対策に貢献していく」と述べ、積極的に気候変動対策に取り組む姿勢をアピールしました。

#EU

中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏は、外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えたとして11日、香港国家安全維持法に違反した罪で起訴されました。

12日は香港の裁判所で初めての裁判が開かれ、検察側は、一連の行為は、ことし6月末に法律が施行されたあと、今月1日までの間に行った、およそ1000件のツイッターの投稿や、多くのメディアとのインタビューなどを通じて行われたと主張しました。

また、黎氏から出されていた保釈の申請について、裁判所はこれを却下し、次の裁判が開かれる来年4月16日までは勾留が続く見通しとなりました。

黎氏は法廷で時折、傍聴に来た支持者らに片手を上げて合図するなどしていて、裁判が終わると、傍聴席からは「頑張れ」などと声があがっていました。

今回の裁判は、政府トップの行政長官が指定した、国家安全維持法を担当する裁判官によって行われており、民主派の間では厳しい判断が出されるとの見方が広がっています。

中国政府は、12月13日を「南京事件」の国家追悼日と定めていて、13日江蘇省の南京にある「南京大虐殺記念館」で追悼式典を行いました。

式典では、習近平指導部で共産党の人事を取りしきる陳希中央組織部長があいさつし、日本と中国の間で議論のある犠牲者の数について「30万人の同胞が殺害された」と主張して、旧日本軍の行為を非難しました。

その一方で「わわれれは、新たな時代に求められる両国関係を築き、平和と友好的な協力という正しい方向に向かって関係を発展させることを期待する」と述べ、日中関係の改善を推し進めたいという姿勢を示しました。

中国はアメリカとの対立が深まる中、日本とは経済を中心に関係を強化させたい姿勢を示していて、追悼式典でも日中関係に配慮して強い批判はおさえたとみられます。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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