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２ 中国 経済体制 日本

アメリカのトランプ政権は、来年１月１日に予定していた、中国からの輸入品の関税を引き上げる制裁措置の強化を３月１日まで猶予し、知的財産権の侵害や強制的な技術移転の問題などへの対応を求めています。

これについて、ムニューシン財務長官は18日、アメリカのメディアブルームバーグのインタビューで、これまでに中国側と数回の電話会談を行ったとしたうえで、「来年１月に会合が開かれる見通しだ」と述べました。

両国の貿易協議をめぐっては、中国側が先週、アメリカ製の自動車に対して、上乗せしている25％の関税を一時、停止すると発表しましたが、トランプ大統領は「まだ高すぎる」として、さらなる譲歩を求めるなど、両国の隔たりは大きく、３月の猶予期限までに幅広い問題で合意に達するか不透明な状況が続いています。

一方、中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長がアメリカの要請を受けてカナダで逮捕された事件について、ムニューシン長官は「中国は、貿易の協議とは別の話だと理解している」と述べ、協議への影響はないという認識を示しました。

日本の外務省との協議などで日本を訪れている中国外務省の陸慷報道官は19日、ＮＨＫのインタビューに応じました。

この中で日中関係について「この１～２年の間、両国の関係は正常な発展の軌道に戻った。双方だけでなく、地域、世界が目にしたかった状況だ」と歓迎しました。

また、アメリカとの貿易をめぐる協議について「両国間の貿易は双方の消費者や経済界が求めているものであり、利益にもなっている。この関係が壊れるとは全く考えていない」と述べました。

そのうえで「互いの懸念を払拭（ふっしょく）する建設的な解決策が出せれば、１回で解決できなくても両国の関係深化につながる。進展さえあれば国際社会や市場に前向きなメッセージを発信できるのではないか」と述べて、アメリカが中国に対する制裁措置の強化を猶予する期限の来年３月までに解決の糸口を見いだすことは可能ではないかという認識を示しました。

このほか、中国で少数民族のウイグル族などが当局の施設に不当に拘束されているとして国際社会の懸念が強まっている問題について、「テロ事件への予防措置であり、形は違えども、こうした措置は世界のどの国にも存在する。社会の助けになる効果的な措置で、法律にものっとっていて、疑われる筋合いはない」と述べて、措置を講じてから２年余りはテロ事件が起きていないと強調しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/18/200230（中国 改革開放政策40年 経済成長の維持が課題に）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200225（度々、日本を批判…中国報道官9年ぶり“対話再開”）