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中東 東南アジア

アメリカ財務省は14日、すでに制裁対象となっているイランの航空会社「マハン航空」の予約を取り扱うなど支援したとして、タイの企業を資産凍結などの制裁の対象に指定すると発表しました。

さらに、マハン航空はイランの精鋭部隊の革命防衛隊とつながりがありテロ活動に関与していると指摘していて、ムニューシン財務長官は声明の中で「タイの企業はマハン航空との関係を断ち切るよう再三アメリカから警告を受けたにもかかわらず、これを無視した」と非難しました。

アメリカはイラン核合意から離脱したのに伴い先月、イランに対する経済制裁を発動し、日本など各国に対してことし11月までにイラン産原油の輸入を完全に停止するよう求めていて、イランに対する国際的な包囲網を狭め、圧力をさらに強化する方針です。

また、アメリカ財務省は、マハン航空がシリアに戦闘員や物資を送り込むなど日常的にアサド政権への軍事支援を続けていると指摘していて、トランプ政権としてはアサド政権が反政府勢力の最後の主要な拠点、北西部のイドリブ県に総攻撃を行うという見方も出る中、こうした動きをけん制する思惑もあるとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/13/191922
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180911/1536663870

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180911#1536663870（旧ブログ）

タイでは４年前のクーデーター以降、軍主導の暫定政権が続いていますが、国内外から民政復帰を求める声が高まっています。

こうした中、暫定政権は今月12日、総選挙の実施に必要な選挙法を公布し、来年２月から５月の間に総選挙が行われるとの見通しを示しました。

そして、暫定政権は14日、クーデター以降４年にわたって禁止していた政党活動の一部を解禁すると発表しました。

これにより、今後、政党の幹部が代表を決めたり、候補者を選んだりするため会議を開くことなどが可能となりました。

一方、政党側が求めている集会の開催などは依然として禁止されたままになっているほか、選挙の日程も治安の悪化などを理由に暫定政権の都合で、先延ばしにされる余地も残されています。

このため、暫定政権が民政復帰にどこまで本気なのか疑う見方も根強く残っていて、民政復帰に向けた手続きが実際に進むのか注目されます。