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これは、中国国営の新華社通信が、「アリババグループ」のジャック・マー会長にインタビューしたとして20日伝えました。

この中で、新華社通信の記者は、マー会長が、アメリカのトランプ大統領と去年面会した際、アメリカで100万人の雇用を創出するとした計画について、実現できるのかただしました。

これに対しマー会長は、「約束は、米中両国間の貿易が理性的に発展することを前提としたものだ。前提はすでに破壊されている」と答え、報復の応酬に歯止めがかからない状況になっている米中の貿易摩擦の影響で、環境が大きく変わったという考えを明らかにしました。

そのうえで、「以前の約束をそのまま果たすことはできない」と述べ、計画の実現は難しいという認識を示しました。

マー会長は、アリババの本社がある浙江省杭州で19日開かれたイベントで米中の貿易摩擦について、「2か月や2年で解決することは不可能で、20年という長期にわたる」とも述べていて、影響は長期間続くという見通しも示しています。

アメリカのトランプ政権は、巨額の貿易赤字の削減を迫るため、中国からの2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を、今月24日から発動すると発表しています。

これについて中国商務省の高峰報道官は、20日の記者会見で制裁の影響を受けるのは機械や紡績・織物など中国の主に6つの産業で、半数近くが外資系の企業だと明らかにしました。

そのうえで、「アメリカの貿易保護主義は米中両国の企業や消費者の利益だけでなく、グローバルなサプライチェーンを損なうものだ」と述べ、アメリカによる制裁措置を改めて批判しました。

また、高報道官は「われわれは貿易の分野で困難に直面した企業を積極的に支援していく」と述べ、今後通関手続きにかかる時間の短縮や費用の軽減など、輸出企業を支援する考えを明らかにしました。