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トランプ政権 台湾に戦闘機部品売却へ 中国を改めてけん制 #nhk_news https://t.co/Z6Hka3E91t

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年9月25日

アメリカ国務省は24日、台湾がすでに配備しているＦ16戦闘機やＣ130輸送機などの修理や交換のための部品、合わせて３億3000万ドル（日本円にして370億円余り）を売却することを決め議会に通知しました。

トランプ政権は去年もミサイルや魚雷など、台湾に対して、日本円でおよそ1600億円に上る武器の売却を決めています。

国防総省は声明で「台湾の安全保障や防衛能力の改善を支援するもので、この地域の基本的な軍事バランスを変えることはない」と説明しています。

トランプ政権は、貿易をめぐって中国と激しく対立するとともに安全保障面でも中国への警戒感を強めていて、来月から始まる2019会計年度の国防権限法で、台湾への武器売却を推進する方針を明記しています。

今回、戦闘機の部品を売却し台湾を重視する姿勢を鮮明にすることで、中国を改めてけん制した形です。