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次世代の通信規格「5Ｇ」の通信網の整備をめぐってイギリス政府は、ファーウェイの機器の使用を部分的に認めるとした従来の方針を転換して、2027年までにすべて排除し、新たな製品の購入も来年から禁止することを決めました。

これについて中国外務省の華春瑩報道官は、15日の記者会見で「イギリスは、市場経済の原則と自由貿易の規則に公然と背き、間違った決定をした。中国企業の利益に損害を与え、両国の相互信頼にも打撃となるものだ」と述べて強く反発しました。

そのうえで「これは1つの企業や産業の問題ではなく、中国にとって、イギリスでの投資に脅威となる問題だ」と指摘したうえで、「中国はあらゆる必要な手段をとり、中国企業の権利を守る」と述べました。

中国としては、イギリスが、中国との対立を深めるアメリカに呼応する形で今回の決定を行ったことに反発を強めていて、一時は良好だった両国の関係が悪化することが予想されます。

アメリカのポンペイオ国務長官は13日、声明を発表し、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張していることについて「完全に違法だ」と述べて、国際法違反だとする立場を示して中国への対抗姿勢を鮮明にしました。

これについて、ベトナム外務省の報道官は15日声明を発表し、「各国が平和や安定を維持するための努力を行い、国際法に基づく対話や平和的な方法で争いを治めることを望む」と述べて歓迎する姿勢をにじませました。

しかし、「国際社会の立場を強く支持する」などとしながら、中国を名指しで批判したフィリピンの反応と比べ抑制的なものとなりました。

南シナ海をめぐっては、ことし4月に、中国海警局の船がベトナム漁船と衝突し漁船が沈没したほか、中国が、南シナ海の島々への行政区の設置を発表するなど活動を活発化させていて、ベトナムは警戒を強めています。

このため、ベトナムとしてはアメリカが中国の動きへのけん制となることを期待する一方で、米中の対立が激化することには懸念もあると見られていて、今回の声明でもそうした複雑な立場が表れるものとなりました。

アメリカのポンペイオ国務長官は今月13日、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」とする声明を発表し、領有権争いの当事国どうしでの解決を促す立場から踏み込んだ新たな方針を示しました。

これについてポンペイオ長官は15日の会見で、「アメリカは合法的な領有権の主張や、海洋権益の主張を中国に侵害されている世界中のすべての国々を支援していく」と述べ、南シナ海だけでなく、中国の違法な領有権の主張に対しては相手の当事国を支援して対抗していく姿勢を示し、中国を改めてけん制しました。

これに関連してアメリカ国務省は15日、ＮＨＫの取材に対し、沖縄県の尖閣諸島については、「日本の施政下にあり、日本の施政下にある領域には日米安全保障条約第5条が適用されると認識している」として、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲だという従来の立場は変わらないと強調しました。

一方、ポンペイオ長官は、中国の「ファーウェイ」など、ハイテク企業が中国国内で人権侵害に関わっているとして、これらの企業の一部の社員のアメリカへの入国を制限する措置も発表し、中国への対抗措置をさらに強めました。

演習は、中国の軍用機や艦艇が台湾上陸に向けて侵攻を始めたという想定で行われ、主力のＦ16戦闘機や装甲車などが空と陸から迎撃する訓練が行われました。このほか、15日は、台湾の南東の海域で潜水艦から魚雷を発射する訓練が13年ぶりに行われたということです。

視察に訪れた蔡英文総統は「それぞれの軍が合同で対上陸作戦の任務を達成できたことは評価に値するもので、わが軍は平時にしっかり訓練し、有事の際に戦える鋼のような軍だということを示した」と述べ、軍事的な圧力を強める中国を念頭に防衛力の強化を進める姿勢を改めて強調しました。

台湾の国防部によりますと、台湾の周辺では6月、中国軍の戦闘機などが9回にわたって台湾の空域に入るなど活動を活発化させていて、蔡英文政権は中国による威嚇行為だとして、警戒を強めています。

台湾メディアは軍の関係者の話として、今回の軍事演習に合わせて、中国軍の船が数日前から台湾近海で確認され、情報収集などの活動を行っていると伝えています。

台湾の周辺では、ことしに入ってから中国軍の活動が一段と活発化しています。

台湾国防部などの発表では、台湾周辺での中国軍機の飛行は1月が1回、2月が3回、3月から5月にかけてそれぞれ1回、6月が9回の合わせて16回確認され、去年1年間の5回と比べて大幅に増えています。

このうち、ことし2月には、Ｈ6爆撃機が中国と台湾の双方の軍が偶発的な衝突を避けるための境界線になっている台湾海峡の「中間線」を越えて一時、台湾側の空域に入ったほか、6月には、16日から19日まで4日連続で、戦闘機「殲11」などが台湾側が設定した「防空識別圏」に一時進入し、台湾の戦闘機がスクランブル＝緊急発進しています。

このほか4月には、空母「遼寧」を中心とする艦隊が南シナ海などでの訓練に向かう途中、台湾周辺を航行しました。中国軍機の飛行ルートとしては、台湾南部のバシー海峡を抜けて西太平洋に出たあと、沖縄本島と宮古島の間などを通って中国に戻るケースに加え、ことしに入ってからは南シナ海寄りの台湾の南西空域を飛行するケースが目立っていて、回数だけでなく活動の範囲も広がっています。

台湾の軍事専門家は、中国軍のこうした動きについて、中国が主張する「1つの中国」という考え方を受け入れず、アメリカとの連携を強める蔡英文政権に対して圧力を強める目的に加えて、南シナ海での活動の増加も背景にあるという見方を示しています。

アメリカは、中国が台湾への軍事的圧力を強めているとして、これに対抗する形で台湾周辺に軍用機や艦艇を派遣するペースを加速させているほか、台湾への武器売却を相次いで決めるなど、安全保障面での連携を強めています。

アメリカ議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は、ことし5月に発表した報告書で、中国軍の航空機がことしに入って3回にわたり、台湾海峡の中間線を越えて台湾側に侵入したことや、中国の空母「遼寧」が台湾周辺を航行したことなどを挙げ、「世界が新型コロナウイルスの対応に気を取られている間に、中国は台湾への軍事的圧力を強めている」と批判しました。

こうした中国の動きに対抗する形で、ことし2月にはアメリカ空軍のＭＣ130特殊作戦機とＢ52爆撃機2機が台湾周辺を飛行しました。

また、ことし4月には2回にわたってアメリカ海軍の艦艇が台湾海峡を通過したほか、6月も空軍の輸送機が台湾上空を通過するなど、台湾周辺に軍の航空機や艦艇を派遣するペースを加速させています。

さらに、トランプ政権はことし5月、台湾に18発の魚雷と関連する装備など合わせて1億8000万ドル、日本円にしておよそ190億円の武器を売却することを決め、議会に通知しました。

トランプ政権は、7月も台湾に対して、すでに売却した地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ3を更新するため、6億2000万ドル、日本円にしておよそ660億円の部品などの売却を決めており、台湾との安全保障面での連携を強めています。

台湾の周辺で中国軍の活動が活発化していることについて、元海上自衛官で中国の軍事情勢に詳しい笹川平和財団の小原凡司上席研究員は、「基本的には台湾に圧力をかけるのが目的だ。香港の問題もあり、台湾では中国が統一の手段として主張する『一国二制度』への不信感が高まっているが、台湾は中国にとって不可分の地域で、掌握しているとアピールするねらいがあるのだろう。また、南シナ海でアメリカ軍が行動を活発化させているため、これに強く反応している可能性もある」と分析しています。

そのうえで「米中双方とも本気で戦争をする考えはないが、中国軍の現場レベルで同じ認識を共有しているかはわからない。国内では中国が南シナ海を掌握したとアピールしていて、自分たちが優勢だと誤解すれば強い態度に出る可能性がある。また、アメリカの支援を受けて台湾が強気に出れば、中国はそれをくじこうとするだろう。台湾が最も偶発的な衝突の起こりやすい地域だと言える」と指摘しました。

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