https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

トランプ政権は台湾に攻撃能力を持つ無人機MQ9B4機など、6億ドル、日本円にしておよそ630億円の武器を売却することを決め、3日、議会に通知しました。

今回の売却について国務省の当局者はNHKの取材に対し「台湾の防衛能力を強化するものだ」と強調したうえで、「中国政府には、台湾への軍事的、外交的、そして経済的な圧力をやめて、対話をするよう強く求める」とコメントしています。

アメリカのトランプ政権はこのところ、戦闘機から発射する地上攻撃型のミサイルや、対艦ミサイルなど、台湾への武器売却を相次いで決めていて、中国への圧力をさらに強めています。

今回のトランプ政権の決定について台湾の外交部はコメントを発表し、「トランプ大統領の任期中10回目、この2週間で3回目の武器提供の決定であり、地域の平和と安定を守る上で一層の能力と自信を台湾に持たせるものだ」として、歓迎と感謝を示しました。

台湾のメディアは、このタイプの無人機が海外に売却されるのは、アメリカがことし7月に無人機の輸出規制を緩和してから初めてだと強調しています。

アメリカのトランプ政権は、このところ地上攻撃型のミサイルなど、台湾への武器売却を相次いで決めていて、中国への圧力を強めています。

こうした中、トランプ政権は攻撃能力を持つ無人機4機など、日本円にしておよそ630億円相当の武器を台湾に売却することを決め、3日、議会に通知しました。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は4日の記者会見で「中国の内政に乱暴に干渉し、中国の主権と安全保障上の利益を著しく損なうものだ」と強く反発しました。

そのうえで「台湾独立勢力に誤ったメッセージを送り、両国関係と台湾海峡の平和と安定を著しく損なうものであり、断固として反対する。状況が発展すれば正当で必要な措置をとるだろう」と述べ、今後の状況しだいでは、改めて対抗措置をとる可能性を示唆しました。

中国政府はアメリカが相次いで台湾への武器売却を決めたことに対し、これまでに売却に関わる企業などへの制裁の実施を明らかにしていて、台湾をめぐって米中の対立が激しさを増しています。

逮捕されたのは、香港の公共放送、RTHKの37歳の女性ディレクターです。

ディレクターは、去年7月、地下鉄の駅で抗議デモの参加者などが数十人の男らに襲撃され、大勢のけが人が出た事件をめぐる特集番組の制作に関わっていました。

ことし7月に放送されたこの番組は、防犯カメラの映像を分析したうえで、現場近くにあった車の所有者を割り出すなどして事件の真相を追った内容でしたが、警察は、ディレクターが取材目的であることを隠して車の所有者の登録情報を閲覧した道路交通条例違反の疑いがあるとしています。

今回の逮捕について、香港記者協会は声明を発表し「警察が法律を乱用して、通常の取材行為を弾圧し報道の自由を損なうものだ」と強く非難しています。

この事件をめぐっては、暴力団につながりのある人物が関与しているなどとして、責任の追及を求めていた民主派の議員もことし8月に逮捕されています。

市民の間では、暴力をふるった側に対する警察の追及が不十分だという批判が根強く、今回の逮捕で警察への反発がさらに強まることが予想されます。

海上自衛隊とアメリカ、オーストラリア、インドの海軍による共同訓練「マラバール」は、3日インド東方沖のベンガル湾で始まり、海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」をはじめ、各国から駆逐艦や潜水艦など合わせて8隻が参加しています。

オーストラリアの参加は参加国が今の枠組みになった2015年以降初めてで、「自由で開かれたインド太平洋」のもと4か国の安全保障面での結束を示し、中国の海洋進出の動きを強くけん制するねらいがあるとみられます。

インド国防省によりますと、訓練は3日から11月6日までと、今月中旬の2度に分けて行われ、潜水艦を追尾する「対潜水艦」の訓練やミサイルなどからの防護訓練などで高いレベルでの連携を確認するとしています。

日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国は10月、東京で行われた外相会合で中国を念頭に結束していく方針を確認したばかりです。

4か国による共同訓練について中国外務省の汪文斌報道官は3日の記者会見で「われわれはこのような軍事的な行動が地域の平和と安定に資するものであって、その逆でないことを望む」と述べてけん制しました。

#オセアニア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp