ロシア シリアに高性能地対空ミサイル供与へ 米など反発 #nhk_news https://t.co/hF6kJZFVRS
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年9月24日
今月17日、シリア沖の地中海上空を飛行中のロシア軍の偵察機がシリア軍の地対空ミサイルによって誤って撃墜され、15人が死亡しました。
ロシアは、ミサイルは当時現場付近で軍事作戦を行っていたイスラエル軍の戦闘機を狙ったもので、作戦を事前に知らせなかったイスラエル側に責任があるとして対抗措置をとる考えを示していました。
ロシアのショイグ国防相は24日、高性能の地対空ミサイルシステム「Ｓ300」を２週間以内にシリアに供与すると発表しました。
ロシアは、これまでイスラエルからＳ300をシリアに供与しないよう求められてきましたが、ショイグ国防相は「状況は変わった」と述べ、ロシア軍の安全を強化するため供与を決めたと説明しました。
イスラエルのネタニヤフ首相は24日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ロシア軍の偵察機が撃墜された責任はイスラエル軍にはなく、あくまでシリアのアサド政権にあると反論しました。
そのうえでロシアが高性能の地対空ミサイルシステムをシリア国内に供与すると表明したことについて「高性能な兵器を無責任な相手に渡せば中東情勢の緊張が高まることになる」と述べて、強く反対する考えを示しました。
イスラエルはロシア軍の偵察機が撃墜された後、直ちに軍の幹部をモスクワに派遣するなどして関係修復を図りましたが、今のところ不調に終わっています。
ロシア側がこのままシリアに地対空ミサイルシステムを供与した場合、イスラエル軍がこれまでシリアに対して繰り返してきた越境攻撃の戦略が見直しを迫られる可能性もあります。
ロシアがシリアに対して高性能の地対空ミサイルシステムを供与する方針について、アメリカのボルトン大統領補佐官は記者団に対して「事態を激しく悪化させる。われわれが求めているのは、緊張の緩和であって、新たな戦闘の可能性をなくすことだ」と強調し、反対の姿勢を鮮明にしました。
またポンペイオ国務長官も記者会見でロシアの決定を批判し、国連総会に出席するロシアのラブロフ外相に対して直接抗議する方針を明らかにしました。
