金融政策決定会合における主な意見（9月18、19日開催分） https://t.co/iebTDTiKkA
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2018年9月27日
Summary of Opinions at the Monetary Policy Meeting on September 18 and 19, 2018 https://t.co/YraqZbrj5Z
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) 2018年9月27日
災害と貿易摩擦で経済に不確実性 日銀金融政策決定会合 #nhk_news https://t.co/O2Ztm7IJ2H
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年9月28日
日銀は28日、今月18日と19日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表しました。
この中で、委員からは「貿易摩擦への懸念が高まり、国内では自然災害が相次ぐ中、先行きの経済・物価をめぐる不確実性が増している」などとして、貿易問題や自然災害が国内の消費や経済に与える影響を注視すべきだという意見が相次ぎました。
ことし７月の会合で長引く緩和の副作用に配慮する形で大規模な金融緩和策を一部、修正したことに関連しては、引き続き影響を見極める必要があるという意見が出た一方で、「市場機能維持の観点から金融政策の柔軟化を将来的に検討する余地はある」として、副作用に配慮するための措置を検討することの可能性についても言及がありました。
また、委員からは「インフレ予想への働きかけについて、そもそも金融政策は用語からして一般の家計や企業にとってわかりにくい面があるとの認識に立って改善を続けるべきだ」と、金融政策をわかりやすく伝える必要があるという指摘もありました。
