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生活保護支給額 あすから見直し 受給世帯３分の２で引き下げ #nhk_news https://t.co/IuKlsd0Yax

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年9月29日

生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助の基準額は、５年に１度、所得の低い一般世帯の生活費と比べたうえで見直されます。

今回の見直しは来月１日から再来年の10月にかけて、３回に分けて段階的に行われ、受給世帯の67％、およそ３分の２で生活扶助の支給額が引き下げとなる見通しです。

見直しの内容は、住んでいる地域や家族構成などによって異なり、このうち東京23区などの大都市部では、中学生と小学生の子どもが２人いる夫婦の世帯で、児童の加算を含め月20万5000円の支給額が来月から20万2000円に、再来年には19万6000円に引き下げられます。

また、大都市部の65歳の単身世帯では、月８万円が来月から７万8000円、再来年には７万6000円に引き下げられます。

一方、地方の町村部などでは、支給額が引き上げられる世帯もあります。

今回の見直しで、生活扶助の国の負担金は合わせておよそ160億円削減されますが、引き下げられる世帯からは、生活の苦しさを訴える声が上がっています。