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訴えを起こしていたのは、プーチン大統領の側近のセーチン氏が社長を務めるロシア国営の石油会社「ロスネフチ」です。

ロスネフチは、サハリン沖で石油と天然ガスの開発事業「サハリン1」に共同で出資する、日本の会社「サハリン石油ガス開発」やアメリカの石油メジャー「エクソンモービル」など5社を相手取り、日本円で1500億円余りの損害賠償を求めていました。

ロスネフチは、みずから単独で開発する近くの油田から流れ込んだ石油を、日米などほかの5社が採掘して不当な利益を得たと主張していましたが、日米などの5社は「石油の流れは地下で逆流することもある」などと反論していました。

事業関係者によりますと、協議の結果、5社で合わせて2億3000万ドル(日本円にして260億円余り)を、ロスネフチに支払うことで合意し和解する見通しになったということです。

このあとロスネフチが訴えを取り下げた時点で正式に和解が成立するということで、日本とロシアのエネルギー協力の悪化という事態は避けられることになりました。