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NAFTAの再交渉は、トランプ政権が自動車関連の工場をアメリカに呼び戻すため自動車分野の関税をゼロにする条件をアメリカに有利な内容に変えるよう求めたため難航していました。

しかし、ことし8月にメキシコとの間で協議がまとまったのに続いて、カナダとも30日合意に達し、来月末までに署名することにしています。

日本の自動車メーカーは、3か国の中では自動車の関税がゼロになることを利用して、メキシコやカナダにアメリカへの輸出拠点となる工場を増やしてきました。
しかし今回の見直しで、日本から持ち込む輸入部品を減らし現地でつくられた部品をより多く使うことが必要になるほか、メキシコの工場で従業員の賃金を上げるかアメリカの工場での作業を増やさなければならず、日本の自動車業界も対応を迫られる見通しです。
さらに、メキシコやカナダからアメリカに関税がかからずに輸出できる自動車の台数に上限も設けることになりました。

トランプ政権にとってはカナダ、メキシコから譲歩を引き出して成果につなげた形で、今後、日本との間で行われることになった日米物品貿易協定の交渉でも、日本車の輸出台数の上限などを求め、厳しい姿勢で臨んでくる可能性があります。

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