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ファン・ビンビンさんとその所属事務所は、収入を少なく見せたり事務所の会計を操作したりする手口で2億5000万人民元(およそ42億円)の納税を免れていたとして、追徴課税や罰金として140億円余りを支払うよう命じられました。

中国国営の新華社通信は8日、この問題を受けて中国の税務当局が映画の制作会社や俳優などに対し一斉に税務調査を行うよう通知を出した、と伝えました。

通知では、年末までにおととしからの納税状況をみずから調べ直し、不足する税金を追加で納めれば罰金などは命じない、としています。

そのうえで、来年3月以降は税務当局が映画産業の関連企業などを重点的に調査し、発覚した不正には厳正に対処するとしています。

中国国民の間では、貧富の格差への不満に加え、一部の富裕層が税務当局との癒着によって優遇されているのではないかという疑念がくすぶっていることから、中国政府は、高額の収入で知られる映画俳優らの税務調査を徹底することで、公平性をアピールし国民の支持を得る狙いもあるものと見られます。

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