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２ 中国 カナダ

新華社通信によりますと、中国政府は23日、国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会に、外国企業の権利に関する新たな法案を提出しました。

法案では、外国企業の知的財産権を保護するため「行政手段を通じて技術移転を強制してはならない」としています。

中国では、外国企業が事業を行う際に、中国の企業と共同で出資した合弁企業でなければ操業できないといった規制があり、アメリカのトランプ政権は、企業活動を一緒に行わせることなどによって技術の移転を強制していると問題視してきました。

これに対して、中国側はこれまで「技術移転は企業どうしの契約に基づくもので、政府による強制はない」としていました。

しかし、今回の動きはアメリカの主張に譲歩する姿勢を示したもので、中国としては、来年３月１日までとされる交渉を通じて、アメリカとの貿易摩擦を緩和するねらいがあるとみられます。

中国商務省は23日夜、アメリカと次官級の電話協議を今月21日に行い、知的財産権の保護の問題について意見を交わしたと発表しました。

詳しい内容は明らかにされていませんが、「新たな進展があった」としていて、「行政による技術移転の強要」を禁じた今回の法案についても説明したものとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/22/200234（中印外相が会談 関係改善に向け交流強化で合意）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/22/200230（中国 安定成長を維持するため景気対策強化へ）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/21/200230（中国 国営会社 米から大豆輸入開始 譲歩引き出すねらいか）

カナダ当局がアメリカの要請を受けて今月１日、中国のファーウェイの孟晩舟副会長を逮捕したあと、中国では、カナダ人２人が相次いで身柄を拘束され、カナダのフリーランド外相は21日、即時解放を求める声明を発表し、アメリカ国務省の報道官も同じ趣旨の声明を発表しました。

これについて中国外務省の華春瑩報道官は24日の記者会見で「強い不満と断固たる反対を表明する。中国の司法における主権を尊重するよう促す」と述べて反発しました。

そのうえで、華報道官はカナダ当局がアメリカの要請でファーウェイの孟副会長を逮捕したことこそ問題だと指摘し「カナダには孟氏の釈放を、アメリカには逮捕状を撤回するよう強く促す」と述べ保釈されている孟副会長の無条件の釈放を求めました。

中国当局がカナダ人２人を拘束したことをめぐってはカナダ当局が孟副会長を逮捕したことへの報復措置ではないかという見方が広がっていて、両国の間では、それぞれの国民の釈放を求める応酬になっています。