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アメリカのヘイリー国連大使は、９日午前、日本時間の９日夜遅く、ホワイトハウスでトランプ大統領と共に会見し、年内いっぱいで国連大使を辞任することを明らかにしました。

ただヘイリー大使は、辞任の理由は明確に示さず、「エネルギーとパワーを注ぎ続けられる人に交代するのがよいこともある」と述べました。

また、ヘイリー大使が将来的に大統領選挙に立候補するのではないかという観測も出ていましたが、会見では、2020年に行われる次の大統領瀬挙には立候補せず、トランプ大統領を支持する考えを示しました。

ヘイリー国連大使は南部サウスカロライナ州の知事を務めたあと、国連大使に起用され、北朝鮮やイランなどの問題で舌ぽう鋭く関係国を批判し、北朝鮮に対する厳しい制裁決議を実現するなど、交渉力を発揮してきました。

トランプ大統領は半年ほど前に辞任の意向を打ち明けられたことを明らかにし、今後２、３週間以内に後任を選びたいという考えを示しました。

外交を担う幹部が目まぐるしく交代したトランプ政権の中で、ヘイリー大使は政権発足時からここまで活躍してきただけに突然の辞任の発表に衝撃が広がっています。

ヘイリー国連大使は、南部サウスカロライナ州出身のインド系アメリカ人で、46歳。サウスカロライナ州の知事を経てトランプ大統領から国連大使に指名され、去年１月に就任しました。

国連安全保障理事会では、北朝鮮やイランなどの問題で舌ぽう鋭く関係国を批判したり、トランプ大統領を代弁する形で、アメリカ第一主義の立場を強く主張したりしてきました。このうち、北朝鮮の核・ミサイル問題では、日本や韓国と連携し、制裁の強化に消極的な中国やロシアとの激しい交渉の末に去年、石油精製品の大幅輸出制限という、これまでになく厳しい安保理制裁決議を実現し、交渉力を発揮しました。

また、トランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めたことで国際社会から反発や懸念が広がった際にはアメリカに賛同しない国には援助しないとして圧力をかけるなど、孤立もいとわずにイスラエルを擁護するアメリカの立場を主張しました。

そして国連に対しては、運営にむだが多く、アメリカの国益にかなっていないものもあるとして、アメリカを含む各国が負担する国連の予算を減らしたほか、国連人権理事会についてはパレスチナ問題などをめぐり中立でないとして離脱するなどアメリカの利益を最優先するトランプ政権のアメリカ第一主義の外交を貫きました。

このほか、イスラエルと敵対するイランについては、国際社会によるイランへの包囲網の構築に取り組んだほか、シリアのアサド政権による化学兵器の使用疑惑では、後ろ盾になっているロシアを批判し続け、ロシアによるたび重なる拒否権の行使を非難しました。

国連外交筋によりますと、ヘイリー国連大使は将来の大統領候補の１人と目されアメリカ議会の与党・共和党だけでなく野党の民主党からも一定の評価を得ていたということで、国連大使を辞任したあと、来年以降の動向が注目されます。

アメリカのヘイリー国連大使が辞任することについて、安全保障理事会の理事国からは外交手腕や人柄を評価する声が多く聞かれる一方、後任の大使が路線を継続するのかどうかに高い関心が寄せられています。

国連のデュジャリック報道官は定例の記者会見の冒頭、グテーレス事務総長の声明を発表し「グテーレス事務総長とヘイリー国連大使は国連の価値を示しながら国連とアメリカの建設的な関係を促進しようと懸命に取り組んだ」としてヘイリー氏に深い感謝を表明しました。

またイギリス、フランスオランダ、それに南米ボリビアの国連大使からは外交手腕だけでなく、人柄もすばらしかっただけに辞任は残念だという声が聞かれました。

シリアの化学兵器問題をめぐって厳しく対立してきたロシアのネベンジャ国連大使も、記者団に「彼女は若く、活力にあふれ野心もある。いずれ表舞台に戻ってくると確信している」と述べました。

一方でスウェーデンのスコーグ国連大使は「後任の大使が国連改革だけではなく国連の多国間主義の強化に取り組むよう望む」と述べて、アメリカの国連大使は、声高に国益を主張するだけでなく国連との協調を重視すべきだという考えを示しました。

また国連外交筋はヘイリー氏が先週、トランプ大統領に辞任を申し出る書簡を送っていたことを明らかにしました。この中でヘイリー氏は、過去に例のない最強の北朝鮮制裁決議を実現したと実績をあげたうえで「私は一市民に戻るが重要な政策については必要に応じて声を上げていく」として、辞任後も政策に関与していく姿勢をにじませたということです。

西側の主要国の国連外交筋は「彼女は国連大使として十分に名をあげた。しかし、トランプ政権の国連離れは明確になり、その大使として政権と国連の板挟みになるのではなく、共和党の政治家として準備する時期が来たと判断したのではないか」とこのタイミングで辞任する理由を分析しています。

#ネオコン

先月、ことし３回目の追加の利上げを決定したＦＲＢは、失業率が48年ぶりの低い水準にまで改善していることから、年内にあと１回、来年も３回、利上げを進める想定を公表しています。

トランプ大統領は９日、記者団に対して「私は低金利が好きだ。ＦＲＢがしていることは好きではない」と述べ、利上げは好調な景気を冷やすおそれがあるため急いで進める必要はないという認識を示しました。

トランプ大統領は、ＦＲＢのパウエル議長と会って直接、金融政策について話し合ったことはないと述べましたが、ＦＲＢへの介入と受け取られかねない批判を繰り返していることから、不満を強めていることは明らかです。

これに対して、ＦＲＢのパウエル議長は、経済指標などを見極めて独立した立場で金融政策を進める考えを強調していますが、金融市場では、トランプ大統領の発言によって金融政策の先行きが不透明になるという懸念が広がっています。

アメリカ エネルギー省傘下のＮＮＳＡ＝核安全保障局の報告書によりますと、「ベガ」と名付けられた臨界前核実験は去年12月に西部ネバダ州にある核実験場で実施されたということです。

実験ではプルトニウムに強い衝撃を与えるための装置に新たな爆薬を採用し、その反応を調べたということで、ＮＮＳＡはこの実験が核兵器の性能を向上させるうえで「重要なステップになった」としています。

アメリカが臨界前核実験を行うのは５年ぶり28回目で、トランプ政権では初めてです。

トランプ政権はことし２月、新たな核戦略を発表し、核なき世界を目指すとしたオバマ前政権からの方針を転換し、ロシアや中国に対抗するため、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器の増強などを打ち出しています。

トランプ政権が北朝鮮に非核化を迫る一方、みずからは臨界前核実験などを通じて核兵器の増強を進めていることに、反核団体などからは強い反発が予想されます。