米大統領 セルビアとコソボの経済分野の関係正常化 成果を強調 #nhk_news https://t.co/SC7zArOrL1
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月4日
トランプ大統領は4日、ホワイトハウスでセルビアのブチッチ大統領とコソボのホティ首相とともに、署名式を行い、セルビアとコソボが経済分野での関係正常化で合意したと発表しました。
旧ユーゴスラビアのセルビアの自治州だったコソボは、激しい民族紛争を経て、2008年に一方的に独立を宣言しましたが、セルビアはいまも独立を認めておらず、対立が続いています。
今回の合意では、セルビアによるコソボの独立の承認など政治的な問題は棚上げする一方、両国の間で高速道路の建設などインフラ事業を進め、アメリカが投資するとしています。
アメリカのオブライエン大統領補佐官は、「将来的には政治問題での事態打開につなげたい」と狙いを説明し、セルビアのブチッチ大統領は「多くの違いが残されているが重要な前進だ」と合意を歓迎しました。
また合意には、イスラム教徒が人口の大半を占めるコソボがイスラエルと外交関係を樹立することや、セルビアがエルサレムに大使館を移設することなどイスラエルを強く支持する内容が盛り込まれています。
トランプ大統領は、今回の合意について「歴史的だ」と話していて、みずからの外交的な成果だと強調したい狙いもあるとみられます。
セルビアが大使館をエルサレムに移設するとしたことについて、イスラエルのネタニヤフ首相は声明を出し「外交関係を拡大し、エルサレムをイスラエルの首都として広く認識させるための、さらなる成果だ。友人であるトランプ大統領の貢献に感謝したい」と述べトランプ大統領の功績だと強調しました。
イスラエルはこれまでコソボによる一方的な独立宣言を認めず、国家として承認していませんでした。
今回の外交関係樹立で、コソボも大使館をエルサレムに設置するとしていて、ネタニヤフ首相は「イスラム教徒が多数を占める国でエルサレムに大使館を設置するのはコソボが初めてになるだろう」と歓迎の意を示しました。
一方、ＰＬＯ＝パレスチナ解放機構の幹部はツイッターで「トランプ政権が再び、国際法や国連決議、それにパレスチナの権利に反し、併合されたエルサレムを各国がイスラエルの首都だと認識するようしむけている」と述べて、非難しました。
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