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経済統計 ４

日銀は、３か月ごとに開く支店長会議で全国９つの地域の景気の現状を「地域経済報告」として取りまとめています。

18日、発表された最新の報告では、「北海道」について、先月の地震で観光客の数が大幅に減少しているとして、「緩やかに回復している」としてきた景気判断を、「基調としては緩やかに回復しているものの地震の影響による下押し圧力がみられる」という表現に引き下げました。

また「中国」についても、ことし７月の西日本豪雨で自動車などの生産が減少した影響が残っているとして、「緩やかに拡大している」としていた景気判断を、「基調としては緩やかに拡大している」へと引き下げました。

一方、「近畿」については、先月の台風21号の影響が見られるものの、輸出や設備投資は増加しているとして景気判断を据え置き、このほかの６つの地域でも景気判断は据え置かれました。

また、各地の企業からはアメリカと中国の貿易摩擦をめぐって、今後の業績への影響を懸念する声が相次いだということです。

18日の支店長会議のあとの記者会見で、日銀大阪支店の山田泰弘支店長は、台風21号による近畿の経済への影響について「交通インフラの復旧が進むにつれて、外国人観光客向けの売り上げは、台風が来る前の好調さを取り戻しつつある」と述べ、観光面の影響は薄れているという認識を示しました。

一方、物流面では関西空港の倉庫が使えないなど、影響が続いているとしたうえで「電子部品などの企業は、成田空港など代替ルートを使って輸出を続けているが、貨物の輸送量がピークになる年末にかけて、生産水準を保てるのか注視したい」と述べました。

また、激しさを増すアメリカと中国の貿易摩擦については「直接企業への影響は見られないが、部品の供給網、サプライチェーンが複雑化する中で、どういう影響が出るかわからず、不確実性を指摘する声が多い」と述べて、先行きへの警戒感が高まっているという認識を示しました。