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２ 中国 日本 南アジア 経済体制

会談の冒頭、習主席は10月の安倍総理大臣の中国訪問を踏まえ、「自分は両国の将来に自信がある。安倍総理大臣とともに関係発展のため政治的指導力を発揮し、新たなエネルギーを注いでいきたい」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は「来年は習主席を日本にお招きし首脳どうしの間断のない相互往来を通じて、あらゆる分野の交流、協力を一層発展させていきたい」と応じました。

そのうえで、今回の米中首脳会談で貿易投資をめぐる問題を含めて有益な議論が行われるとともにＧ20サミット全体の議論に両国が建設的に貢献することに期待を示しました。

また、米中の貿易摩擦について「問題の根本的な解決には国有企業への補助金、知的財産の保護、強制的な技術移転などに具体的な措置を講ずることが重要だ」と指摘し、アメリカ側の懸念に対する具体的な対応を促しました。

さらに、両国が第三国で進めるインフラ整備の支援をめぐって、透明性や開放性など国際的なスタンダードに沿うことが重要だという認識を伝え、両国間の意思疎通を強化していくことで一致しました。

一方、安倍総理大臣は、原発事故を受けた日本産食品の輸入規制をめぐり、先に、中国が、新潟県産のコメの輸入制限解除を発表したことを歓迎し、ほかの規制の早期解除を求め、習主席は科学的評価に基づき適切に対応する考えを示しました。

また、両首脳は東シナ海の安定なくして日中関係の真の安定はないという認識を改めて確認し、安倍総理大臣は尖閣諸島の状況改善に加え、ガス田開発をめぐり中断している条約締結交渉の早期再開を要請しました。

加えて、北朝鮮情勢をめぐって、朝鮮半島の非核化に向けて国連安保理決議の完全な履行や北朝鮮が海上で物資を積み替える「瀬取り」への対策の重要性も確認しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/30/200230（米中は協調より競争関係へ 中国の侵略的行動が原因 米専門家）

アルゼンチンで開かれているＧ20サミットに出席している中国の習近平国家主席とインドのモディ首相が30日、会談しました。

インド外務省によりますと、会談で両首脳は、去年、国境地帯で双方の軍が２か月以上にらみあうなど対立が続いたことを踏まえ、国境問題の解決に向け両国の関係改善を進めることで合意しました。

また、農産品や医薬品の双方の輸出入を増やすなど貿易を拡大していくことでも一致しました。

中国とインドは国境地帯の問題や中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐる立場の違いなどから一時、ぎくしゃくした関係が続いていました。

両首脳が会談するのはことし４回目で、今回の会談でも融和ムードを強調し関係改善の流れを確認した形です。

来年、総選挙を控えるモディ政権としては、主要な貿易相手国の中国との関係を安定させ、好調な経済を実績としてアピールするねらいがあるとみられます。

また中国もアメリカとの貿易摩擦が激しくなる中、同じ新興国のインドとの連携を深めたい思惑があるものとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/18/200230（モルディブ 親インド派の大統領の就任式 中国との関係は？）

主要20か国の首脳らが参加するＧ20サミットに出席するためアルゼンチンを訪れている安倍総理大臣は、日本時間１日午前２時前から30分余り、アメリカのトランプ大統領との９回目の首脳会談に臨みました。

会談の冒頭、トランプ大統領は「日本から約束があったが、アメリカから数多くの最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を購入することに感謝したい。日本との間の貿易赤字は巨額だが、安倍総理大臣と協力して速やかに不均衡を是正したい」と述べました。

また、来年の皇太子さまの即位に伴い、日本に招待されていることを明らかにしました。

これに対し、安倍総理大臣は「日米同盟はかつてないほど強固なものとなっており、Ｇ20サミットで首脳会談が実現するのも日米同盟がいかに強固であるかの象徴だ」と応じました。

そして、両首脳は、中国に対し、経済面や安全保障面で建設的な役割を果たすよう促していくために緊密に連携していくことを確認しました。

また、朝鮮半島の完全な非核化に向けて、引き続き国連安保理決議の完全な履行が重要だという認識で一致したほか、安保理決議に基づく制裁措置を逃れるため北朝鮮が海上で物資を積み替える「瀬取り」への対策で緊密に連携していくことを確認しました。

このほか、ことし９月の日米共同声明に従い、日米間の貿易・投資をさらに拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現させていくことを再確認しました。

このあと、両首脳はインドのモディ首相を交えて、日本・アメリカ・インド３か国による初めての首脳会談に臨み、法の支配や航行の自由を保障する「自由で開かれたインド太平洋」構想の維持・強化に向けて、海洋での安全保障や地域の連結性の強化などで緊密に連携していくことで一致しました。

ホワイトハウスは30日、日米首脳会談の内容について発表しました。

それによりますと「両首脳は、北朝鮮に関する最新の情勢を検証し、北朝鮮が非核化を実行するまで圧力を維持するため、国際社会とどう連携していくか議論した」としています。

また、「自由で開かれた、インド太平洋の進展に向けた協力や、エネルギーやインフラの分野で連携を拡大していく次のステップについても意見を交わした。さらに、２国間の貿易協定の締結を目指す交渉を含む、両国の経済関係を深めていく取り組みについて協議した」として、日米間の貿易やインド大平洋地域での協力の在り方など、幅広い分野で意見を交わしたと明らかにしました。