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移民 ２

中米ホンジュラスで今月13日、およそ160人のグループがアメリカへの移住を目指して出発したところ、この動きに加わる人が相次いで4000人近くに膨れ上がり、経由国のメキシコに到着しました。

メキシコのビデガライ外相は19日、アメリカのポンペイオ国務長官と会談し、アメリカへの入国を阻止するため迅速に対応する考えを示しました。

会談後、ビデガライ外相は「急を要する難しい問題だが、国連に協力を要請するなどして対応していきたい」と述べました。

トランプ大統領は18日「メキシコには最も強い表現でこの大行進を止めるよう要請したい。アメリカは必要があれば国境を封鎖するため、軍を出動させる」として強い姿勢を示しています。

ホンジュラスは中南米地域の中でも最も貧しい国の１つで、犯罪組織が各地で勢力を伸ばして殺人事件の発生率が高く、貧困や命の危険から逃れるためアメリカへの移住を目指す人があとを絶ちません。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/19/200250（2000人以上）

アメリカ司法省は19日、来月６日に行われる中間選挙に不当に干渉しようとしたとしてロシア人の44歳の女を訴追したと発表しました。

訴状などによりますと、女は、ロシアのプーチン大統領に近いとされる実業家が資金提供をする「ラフタ計画」と呼ばれるアメリカなどを狙った情報工作で、資金管理の中心的な役割を担っていたということです。

アメリカ人を装って、ＳＮＳなどを使い大量の情報を発信して、移民や銃規制、人種など、アメリカ社会で意見が分かれる問題について、対立をあおったり政治的な緊張を高めたりしていたとしています。
アメリカのメディアによりますと、来月の中間選挙への干渉をめぐる訴追は初めてだということです。

一方、同じ19日、司法省やＦＢＩ＝連邦捜査局などは連名の声明を出し、ロシアや中国、イランによる、中間選挙や２年後の大統領選挙への干渉に強い懸念を示しました。

アメリカでは、２年前の大統領選挙にロシアが干渉したとされるいわゆる「ロシア疑惑」がトランプ政権を揺さぶり続けていて、政府は外国からの選挙への干渉に神経をとがらせています。

この条約は、冷戦時代の1987年にアメリカとソビエトが調印したＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約で、現在はロシアが条約の履行義務を引き継いでいます。

しかしトランプ政権は、最近、ロシアがＩＮＦに違反して核戦力の強化を続けているとして批判しています。

こうした中、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、19日、安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官が、来週、ロシアを訪問してプーチン大統領と会談し、ロシアがＩＮＦを履行しないかぎり、アメリカは条約からの脱退も辞さないと伝え、圧力を強める方針だと報じました。

これについてホワイトハウスは「脱退をめぐる判断は下していない」としています。

ただアメリカ国内では、冷戦期に調印したＩＮＦのために、現在、中国が大量に保有しているとされる中距離ミサイルの脅威に対応できなくなっているとして見直しを求める声も根強く、世界の核兵器の90％以上を保有する米ロの協議が注目されます。