非武装化の共同警備区域を公開 観光客立ち入りは韓国側のみ #nhk_news https://t.co/dT8ZaRmGog
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月1日
韓国軍とアメリカ軍を中心とする国連軍は、朝鮮半島の軍事的な緊張緩和の一環として、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）のＪＳＡについて、北朝鮮軍を交えた３者で協議し、非武装化を進めてきました。
そして１日、およそ７か月ぶりに観光客に公開され、現地では、南北ともにこれまで携帯していた拳銃を持たずに警備に当たっている様子や、北朝鮮側の人員が「軍事警察」と書かれた腕章を身に着けている様子が見られました。
国連軍の責任者は「区域内の地雷の撤去や非武装化を進めて雰囲気を変えた」と述べて、成果を強調しました。
しかし米朝関係の停滞や南北関係の行き詰まりを受けて、北朝鮮側との協議が難航していることから、当初目指していた南北の区域の自由な行き来は実現せず、観光客が立ち入りできるのは韓国側のみとなりました。
「徴用」裁判 原告側 差し押さえた株式の売却申し立てへ #nhk_news https://t.co/WlP2Ux0gpv
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月1日
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、去年10月、新日鉄住金、現在の日本製鉄に賠償を命じる判決が確定して以降、日本企業に賠償を命じる判決が相次いで出されました。
このうち、日本製鉄と機械メーカー不二越を訴えた原告側は、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する裁判所への手続きを１日に始めたと発表しました。
株式の額面価格は、合わせておよそ17億3900万ウォン（日本円にして１億6600万円余り）だとしています。
原告側は発表で、原告が高齢にもかかわらず、２社が賠償に関する協議にいっこうに応じていないほか、日韓両政府からも具体的な対応がなく、「これ以上、手続きを遅らせることはできないと判断した」として、メーデーにあたる１日、手続きに踏み切ったと説明しています。
一方で、原告側は、手続きが終わるまでに３か月以上かかるとしていて、その間、２社に対して協議に応じるよう引き続き求める方針です。
韓国政府に対して日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう求めている日本政府は、原告側による株式売却の手続きが始まることについて「極めて深刻だ」としていて、日韓関係は、さらに悪化することになりそうです。
これを受けて日本政府は、外務省の金杉アジア大洋州局長が、東京にある韓国大使館のキム・ギョンハン（金敬翰）次席公使に電話し、「日韓請求権協定に基づく協議の申し入れにも応じない中、原告による資産売却の動きが進んだことは断じて受け入れられない」と、抗議しました。
また、ソウルの日本大使館から韓国外務省に対しても同様の抗議を行いました。
