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中国 経済体制 東南アジア ２

アメリカ商務省は29日、安全保障上、重大なリスクがあるとして、中国 福建省にある半導体メーカーに対して、アメリカの部品やソフトウエアの輸出、技術の移転を制限すると発表しました。

アメリカのメディアによりますと、この中国の半導体メーカーに対しては、アメリカの大手半導体メーカー「マイクロンテクノロジー」が、知的財産権を侵害されたとして訴えを起こしているということです。

ロス商務長官は声明で「外国の企業が、アメリカの安全保障上の利益に反する活動に関わる場合、強力な措置で対応する」と述べて、中国を念頭に今後も厳しい措置を辞さない姿勢を強調しました。

トランプ政権は、中国がアメリカの技術を不当に手に入れているとして、中国からの輸入品に関税を上乗せする制裁措置を発動していて、米中のハイテク技術をめぐる対立はさらに激しくなりそうです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/28/200230（@Joe_Nye）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/25/200235（米高官 軍需産業の中国依存を見直す考え）

人民元の相場について中国の中央銀行、中国人民銀行は、前の営業日の為替レートなどを参考に１日の取り引きの目安となる基準値を発表しています。

30日朝発表されたドルに対する基準値は29日よりも0.28％引き下げられ、１ドル＝6.9574人民元となりました。
これは2008年５月以来、10年５か月ぶりの元安水準です。

人民元の基準値はことし最初の発表となった１月２日には１ドル＝6.5人民元台の水準でしたが、アメリカとの貿易摩擦が表面化したことし４月以降、景気の先行きに対する懸念を背景に、ドルに対する下落傾向が続いていました。

過度な人民元安は中国からの資金流出を招くおそれもあり、このところ中国の当局者からは市場の動きをけん制する発言も出ていましたが、下落に歯止めがかからない状況です。

市場関係者は「貿易摩擦に加えて、アメリカの金利が上昇していることも人民元安の要因となっており、当面、ドルに対する値下がり傾向は続くのではないか」と話しています。

　王氏は中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が協議している南シナ海での各国の活動を規制する行動規範（ＣＯＣ）については「ごく早い時期に結論を出す」と述べた。ＣＯＣに法的拘束力があるかとの質問には「拘束力があろうとなかろうと署名した書類には厳しく従う」とした。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/26/200230（中国 李首相 一帯一路などで日本に連携呼びかけ）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/24/200236（東シナ海ガス田 条約締結交渉の早期再開 日中首脳会談で確認へ ）