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移民 ２

中米では、アメリカへの移住を目指す人々が集団で北上を続けていてアメリカ政府によりますと、メキシコ国内におよそ3500人、メキシコとグアテマラの国境におよそ3000人の、合わせておよそ6500人に上っています。

アメリカ北方軍のオショネシー司令官は29日、首都ワシントンで記者会見し、アメリカとメキシコの国境の警備を強化するため、5200人余りの兵士を今週末までに派遣することを明らかにしました。

すでに800人の兵士は南部テキサス州に向かっているということで、陸軍の部隊などから憲兵や工兵が派遣され、すでに展開している2000人余りの州兵とともに、国境警備隊員の支援にあたるということです。

会見でオショネシー司令官は「国境の警備は国の安全保障問題だ。国防総省は国境警備に必要な支援を続ける」と述べ、兵士を派遣する意義を強調しました。

トランプ大統領は29日、ツイッターに「移民の集団には大勢のギャングや非常に悪いやつがまじっている。これはわが国への侵略であり、軍が待ち構えているぞ！」と書き込み、中間選挙まで１週間に迫るなか、重要な争点の１つになっている不法移民対策で厳しい姿勢を示すことで、支持層にアピールする狙いがあるとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/27/200250（中米から移民北上 米がメキシコとの国境に兵士派遣へ）

アメリカの中間選挙は、最新の世論調査に基づく分析によりますと、連邦議会の上院では共和党が引き続き多数派を維持する可能性が高まっている一方、下院では民主党がやや優勢ながらも共和党が追い上げ、接戦になっているという見方が有力です。

こうした中、アメリカではトランプ大統領の支持者と見られる男がオバマ前大統領を含む民主党の関係者などに爆発物を送りつけた事件やユダヤ教の礼拝所で銃の乱射により11人が死亡した差別による犯罪＝ヘイトクライムと見られる事件が相次いで発生しました。

民主党側はトランプ大統領の攻撃的な言動が社会の分断を助長し、こうした事件を誘発していると批判して攻勢を強めています。

一方、トランプ大統領は中米からおよそ6000人がアメリカへの移住を目指して北上していることについて「野党・民主党の甘い移民政策のせいで、アメリカが侵略されようとしている」などと、民主党を批判しています。

選挙戦はこうした最近の事件や出来事をめぐっても激しい議論が展開されています。

アメリカの中間選挙11月６日に投票が行われます。

アメリカの中間選挙は４年ごとの大統領選挙の中間の年に行われ、今回の投票日は１週間後の11月６日の火曜日です。

ことしの中間選挙では、100ある上院の議席のおよそ３分の１にあたる35の議席、435議席ある下院のすべての議席が改選されるほか、50の州のうち30の州で知事選が行われます。

トランプ大統領にとっては、この２年間の働きぶりに対する初の「国民による審判」となります。

さらに、中間選挙は２年後の2020年の大統領選挙に向けた前哨戦とも位置づけられています。

議会上院は100議席のうち、現在、与党・共和党が51議席、野党・民主党は同じ会派に所属する無所属の議員２人を含めると49議席で、与党と野党の差は２議席です。

改選される35議席のうち、26議席が民主党の現有議席であるため、民主党が多数派を奪還するためには、計算上26議席すべてで勝利したとしても、さらに２議席で勝つ必要があります。

一方435議席すべてが改選される議会下院は、現在、共和党が236議席、民主党が193議席、空席が６議席となっています。

過半数は218議席のため、野党・民主党が多数派となるためには、25議席以上の議席の上積みが必要となります。

中間選挙は歴史的に政権与党に厳しい審判が下ることが多く、過去30年間に行われた中間選挙の結果を平均すると、政権与党は上院で４議席、下院ではおよそ22議席を失っています。

今回、共和党が上下両院のどちらかでも過半数を維持できなければ、トランプ大統領は今後、難しい政権運営を迫られることになります。

一方で与党が上下両院で多数派を維持すれば、中間選挙としては2002年のブッシュ政権以来、16年ぶりとなります。

このときは、9.11同時多発テロ事件が起きたよくとしで、アメリカはアフガニスタンで軍事作戦を続け、ブッシュ政権が高い支持を集めていました。

仮に与党・共和党が今回、上下両院で多数派を維持すれば、トランプ大統領はこの２年間の取り組みに国民のお墨付きを得たことになり、みずからの政策をより実行に移しやすくなります。

まず考えられるのが、トランプ大統領の弾劾に向けた動きが進む可能性があるということです。

アメリカの憲法では「大統領、副大統領および文官は、反逆罪、収賄罪、その他の重大な罪または軽罪につき弾劾の訴追を受け、有罪の判決を受けたときは、その職を解かれる」と定めています。

「弾劾の訴追」を行う権限は、議会下院にあります。

議会の委員会の勧告を受けて、下院本会議で採決され、過半数の議員が賛成すれば、大統領は訴追され、上院で弾劾裁判が開かれます。

弾劾裁判では出席している上院議員の３分の２以上が賛成すれば、弾劾が決定し、大統領は罷免されます。

今回の中間選挙で、仮に民主党が下院で多数派となり、議会上院の改選議席すべてで勝利したとしても、上院の議席は３分の２に満たないため、民主党単独では、トランプ大統領を罷免できません。

いわゆるロシア疑惑、大統領と不倫関係にあったと主張するポルノ女優への口止め料の支払いをめぐる問題、みずからの側近への捜査に対する司法妨害など、野党・民主党はトランプ大統領の数々の言動を問題視し、連邦議会の各委員会に対し、調査の要求を行ってきました。

その数合わせて100件を超えるとも言われていますが、調査要求が出されるたびに、上下両院でいずれも多数派の共和党が調査を否決してきました。

しかし共和党が上下両院のどちらかで多数派を失うと、議会の委員会の構成も変わり、調査要求の否決が難しくなります。

そうなると、これまで否決されてきたトランプ政権の高官の公聴会への召喚、高官の通信記録の開示などの要求が実現する可能性が高くなり、トランプ大統領にとっては極めて不利な状況になります。

立法府である上下両院のいずれかで野党・民主党が多数派となれば、与党側が提出する予算案や法案は成立しにくくなります。

オバマ前政権では政権が発足した2009年には、上下両院とも民主党が多数派でした。

しかし翌年に行われた中間選挙で、民主党は下院で多数派を失い、さらにその４年後の中間選挙では、上院の多数派も失いました。

オバマ前大統領は２期８年におよんだ任期のうち、政権と議会の多数派がいずれも民主党だったのは、２年間だけでした。

このため議会に提出された法案はほとんど成立しない状態が続き、アメリカ政治は「決められない政治」ともやゆされました。

今回の中間選挙で上下両院のいずれかでも民主党が多数派となれば、トランプ大統領は予算案や法案を通すために議会との妥協を余儀なくされ、政権としての推進力の低下にもつながりかねません。