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中米では、アメリカへの移住を目指す人々が集団で北上を続けていて、アメリカ政府によりますと、メキシコ国内に約3500人、メキシコとグアテマラの国境に約3000人の、合わせて約6500人に上っています。

これについて、トランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「これまで、メキシコとの国境にアメリカ軍の兵士を約5000人派遣しているが、1万人から1万5000人に増やし、誰ひとり入国させないようにする」と述べて、国境の警備強化のために派遣している兵士を最大で1万5000人規模に増やす可能性を示唆しました。

そのうえで、「集団が経由している国は、アメリカのために何も役に立っておらず、支援を直ちに停止することを真剣に検討している」と述べ、経由国への経済支援の打ち切りを検討していることを改めて強調しました。

今月6日に行われる中間選挙では、移民問題が重要な争点の1つになっていて、トランプ大統領としては不法移民対策で厳しい姿勢を示すことで、投票日に向けて支持層にアピールする狙いがあるとみられます。

アメリカのマティス国防長官は31日、国防総省で行われた記者会見で、国境に派遣する兵士の増員は中間選挙を意識した政治的なパフォーマンスではないかという批判がアメリカ国内で出ていると記者から問われると、「軍が派遣されるのは支援を必要とする国土安全保障省からの要請に基づくものだ。われわれはハリケーンの際にも要請を受けて軍による支援を行っている」と反論しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/30/200250(米 国境警備に5200人余の兵士を派遣へ)

アメリカでは、アメリカで生まれた人には国籍を与える、いわゆる「出生地主義」が憲法で規定されていますが、トランプ大統領は、外国人の子どもも対象となることに疑問を呈し、大統領令で廃止する考えを明らかにしています。

これについて、トランプ大統領は31日、ホワイトハウスで記者団に対し、「皆が思うほど難しい問題ではない。憲法の修正は必要ない。議会で対応してほしいが、大統領令でも可能だ」と述べて、議会での立法や大統領令で制度を廃止できると強調しました。

そのうえで、「外国からやってきて子どもを産めば、子どもに国籍が与えられ、それを通じて、移住の連鎖が起きる。ばかげている」と述べて、改めて制度に疑問を呈しました。

アメリカでは、「出生地主義」は、奴隷解放をへて憲法に追加された国の理念の根幹をなす重要な考えで、トランプ大統領の考えに対して「憲法違反だ」という批判が出ています。

一方で、子どもに国籍を取らせるため、アメリカでの出産を目的に入国を目指す人たちの存在が社会問題となっていて、トランプ大統領の打ち出した考えが論議を呼んでいます。