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トランプ大統領は先月30日、中米のグアテマラなどからアメリカに不法入国する人たちが後を絶たないのは経由地のメキシコの取締りが不十分なためだとして、対抗措置として今月10日から、メキシコから輸入されるすべての物品に段階的に25%まで関税を上乗せすることを明らかにしました。

これについてトランプ大統領は31日、ツイッターに「メキシコは簡単にこの問題を解決することができる。彼らがやるべきことをやる時だ」と書き込みメキシコに対し、国境管理を徹底するよう強く迫りました。

そのうえで、メキシコから多くの違法薬物が持ち込まれているとして「関税は不法移民だけでなく薬物も防ぐものだ」などと書き込み、国民に理解を求めました。

一方、ホワイトハウスのサンダース報道官は31日、「大統領には国家的な危機に対処する義務がある」と述べ対応は正当なものだと強調しました。

今回の措置をめぐってはメキシコの大統領が急きょ、外相をアメリカに派遣したほか、メキシコで生産を行っているアメリカ企業などからも懸念の声が上がっていて、アメリカ商工会議所は法的措置も検討していることを明らかにしています。

さらに各国で、株価や為替にも影響が出ていて、波紋が広がっています。

メキシコのロペスオブラドール大統領は、31日の記者会見で「挑発には乗らない。両国間の対立は対話によって解決すべきだ」と述べて、アメリカとの対話によって関税措置の撤回を目指す考えを示しました。

また、トランプ大統領が中米の国々からアメリカに不法入国する人たちが後を絶たないのは、経由地のメキシコの責任だと指摘していることについては「メキシコは責任を十分に果たしている」と反論しました。

一方、ロペスオブラドール大統領の指示でトランプ政権と協議するためにワシントンに派遣されたエブラル外相は、ツイッターで「アメリカによるメキシコに対する扱いは不公平であり、経済的な合理性が全くない」と投稿しました。

現地のメディアは、今回のトランプ大統領の措置を受けて、去年12月に発足したロペスオブラドール政権が「最大の外交的な試練を迎えている」などと伝えています。

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トランプ大統領は31日、ツイッターで、今月18日に南部フロリダ州で大規模な集会を開き、大統領の2期目の任期に向けて立候補を表明することを発表しました。

集会が開かれる南部フロリダ州は、割り当てられている「選挙人」の数が多く、民主・共和両党の激戦州としても知られていて、去年行われた中間選挙では、上院議員選挙、知事選挙ともに大接戦の末、いずれの選挙も僅差で共和党の候補が勝利しています。

トランプ大統領は、与党共和党内では高い支持率を維持していますが、全体ではこの1年余りの間、40%台前半と、歴代大統領と比べて低い水準で推移しており、無党派層の支持をどう取り込むのかが課題となっています。

こうした中、トランプ大統領としては今後、接戦州を中心に活動を活発化させ支持を固めていくことで、来年に向けて有利に選挙戦を進めたいねらいがあると見られます。

野党・民主党側は、指名獲得に向けて23人が立候補を表明しており、指名争いが本格化する中、トランプ大統領の正式な立候補表明により、与野党ともに選挙戦にますます熱が入ることも予想されます。

英国の欧州連合EU)離脱問題の混乱を受け、引責辞任するメイ英首相の後任選びを巡り、トランプ米大統領は、離脱強硬派のジョンソン前外相を支持する考えを表明した。英大衆紙サンが5月31日伝えた。

 6月10日の週からメイ氏の後任首相を決める与党保守党の党首選が本格化する予定で、トランプ氏による直前の“干渉”は物議を醸しそうだ。

 サン紙とのインタビューでトランプ氏は「彼が好きだ。ずっと好きだった。選ばれるかは知らないが非常にいい人で、有能だと思う」とジョンソン氏を持ち上げた。

 党首選には、英世論調査でジョンソン氏を含む12人が名乗りを上げている。